日本通信は、平成23年3月期第2四半期にキャッシュベースの収支であるEBITDAにおいて初めて黒字化を達成したことを公表した。2010年10月19日に同社が発表した当期の業績見込みで明らかになったもの。同時に、コンシューマ市場向けの製品が好調に推移し、2010年9月単月では単体売上高の65％以上を占め、今後はコンシューマ市場に経営資源を集中することも公表した。

日本通信の販売高および売上高は、6四半期連続で増収となった。こうした業績の要因としては、コンシューマ市場での好調が挙げられる。SIMロックフリーによる通信サービスや、SIM製品などが短期間で急成長し、従来の基盤だった法人市場をの売上を抜いて、65％以上の売上を占めるに至った。こうした状況から、日本通信では同社の戦略市場をコンシューマ市場にシフトし、こちらに経営資源を集中させることを決定した。

コンシューマ市場にシフトする戦略により、これまで法人市場に従事していた人材の人員削減を実施。役員および社員の人件費の削減も実施し、黒字の常態化を目指す。この事業再構築に伴ない、当期第2四半期には事業再構築引当金として9500万円を特別損失に計上することも明らかにした。日本通信では、これまでの第一としていたMVNOの実現者としての役割から、SIMロックフリー社会の実現者としての役割にシフトし、新しい戦略を描いていくとしている。

【報道発表資料】
・平成23年3月期第2四半期の業績見込み及び特別損失の計上についてのお知らせ