NTTドコモは2011年5月18日、ソフトバンクモバイルの2010年度適用相互接続料の水準について、電気通信事業紛争処理委員会に対してあっせんの申請を行ったと発表した。ソフトバンクモバイルが提案した接続料の水準について、その算定根拠となる情報の開示を求めたもの。

ソフトバンクモバイルは2011年3月4日に2010年度の接続料を決定したと発表している（関連記事：ソフトバンクモバイル、2010年度の携帯電話接続料を前年比25％以上値下げ）。ソフトバンクモバイルでは、総務省が公表している「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」の考え方にのっとって算出したとしている。しかし、NTTドコモでは、これについて同ガイドラインに従って算出したことへの検証が必要と考え、情報の開示のあっせんを求めた。

▼第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン（PDF）

この申請は、電気通信事業法第154条 第1項による。2010年度の接続料のは2010年4月にさかのぼって適用されるものであり、今後に接続料の修正があれば2010年度の各社の収支にも影響を及ぼす。

【報道発表資料】
・接続事業者との相互接続料に関するあっせんの申請について