総務省は4月9日、平成2011〜2013年度の電波利用料の見直しに向けて、「電波利用料制度に関する専門調査会」を発足することを明らかにした。4月19日に第1回会合を開き、8月を目途に取りまとめる予定である。

電波利用料は、有限資源である電波の適正な確保のために、電波監視などの費用を無線局の免許人などが負担する費用。利用料は、3年に1度の見直しを行っており、2011年が改訂のタイミングに当たる。

専門調査会は、内藤正光副大臣および、座長の土居範久中央大学研究開発機構教授、北俊一野村総合研究所上席コンサルタントなど6名の有識者により構成される。

【報道発表資料】
・「電波利用料制度に関する専門調査会」の発足