新型のXperia、iidaが発売、防犯ブザー付き端末にも新製品

3月24日には、前評判が高かったNTTドコモのスマートフォン「Xperia arc」（SO-01C）が発売された（製品情報：Xperia arc）。KDDIは、デザイン端末のiidaのラインアップに「G11」を追加し、3月25日に発売した（報道発表資料：〈お知らせ〉 「iida」の新ラインナップ「G11」および「LIFESTYLE PRODUCTS」の販売開始について）。携帯電話市場では春は一番の加入者増が見込める時期であり、震災後ではあっても新製品の投入が将来への小さな希望になることに期待したい。

3月11日で時間が止まっている印象もあるこの春とはいえ、着々と新学期・新入学の季節が迫ってきている。子どもの安心・安全を確保するための防犯ブザー付き端末には、ソフトバンクモバイルとKDDIが新製品を投入している。ソフトバンクモバイルは、「みまもりケータイ SoftBank 005Z」を販売。本体中央に大きなボタンを1つだけ配置したシンプルなデザインを採用している。KDDIも京セラ製のGPS防犯ブザー「mamorino2」を発売した。防犯ブザーと連動したココセコム現場急行サービスなどは前機種の「mamorino」から引き継ぎ、擬似的に電源をオフにする「学校向け電源オフ」機能などを搭載した（関連記事：ソフトバンク、子どもや高齢者が安心して持てる新型「みまもりケータイ」を発売）。

データ通信端末にも新製品が加わった。イー・モバイルは下り最大21Mbps、上り最大5.8Mbpsに対応したUSBスティック型のデータ通信端末「D33HW」を発売した。ファーウェイ製のデータ通信端末。microSDカードスロットを搭載しないシンプルな端末で、外部メモリーの利用を禁じている法人での利用にも適している。これとは別に、2時〜20時の利用が定額になる同社の昼間定額型プラン「フレッツ＋昼割モバイル」「昼割プラン」で、対象となる契約種別を増やすとともに、下り最大42Mbpsに対応したプランを提供する施策も開始した（関連記事：法人用途も狙う下り最大21Mbpsのデータ通信端末をイー・モバイルが発売）。

NTTドコモの100％子会社である米国現地法人のNTT DOCOMO USAは、日本人向けの携帯電話サービス「DOCOMO USA Wireless」を米国で提供する。2G携帯電話（GSM/GPRS）方式によるサービスで、全米50州で提供する。基本使用料は、月額15ドルのトークSSから月額125ドルのトークLLまで5種類を用意。トークSSでも100分、トークLLでは1500分の無料通話が含まれる。使いきらなかった無料通話は翌月への繰り越しが可能だ。サービスは現地時間の4月6日10時に開始する予定だ。米国に赴任している日本人には便利なサービスになりそうだ（関連記事：ドコモUSA、邦人向けに米国で携帯電話サービスを展開）。

===

復興への取り組みも進む

東北関東大震災の被災地では、気象観測のための施設も被害に遭っている。まだ寒い東北地方の気象情報を得るための動きもあった。震災による被害で、気象庁のアメダス観測点が故障などで情報を収集できなくなっている。これを救うため、NTTドコモは被災地に同社が設置している環境センサーネットワークの観測情報を、気象庁に提供する（関連記事：気象庁にドコモが被災地で環境センサーの観測情報を提供）。

一方、ウェザーニューズとKDDIは独自に、東北関東大震災の被災地に気象観測設備を設置する。気象観測設備が復旧していない被災地で、被災者や復興の従事者に素早く気象情報を提供する。設置するのは、ウェザーニューズとKDDIが共同で提供する気象コミュニケーションサービス「ソラテナ」で利用している気象観測設備と同等のもの。気温、湿度、気圧、日照、感雨、紫外線などを計測する予定だ。最大で50台の設置を計画している（関連記事：ウェザーニューズとKDDI、東北地方の被災地域に気象観測設備を設置へ）。

通信の復旧状況をユーザーに知らせる手段も、分かりやすくなってきた。NTTドコモはWebサイトで、東北関東大震災で影響を受けたFOMAサービスの復旧状況を地図で知らせる「復旧エリアマップ」などを公開した。パソコン、iモード携帯電話、スマートフォンなどから確認できる（関連記事：NTTドコモ、東北地方の復旧エリアマップを公開）

KDDIもPDF形式で地図表示をする「復旧サービスエリアマップ」や「車載型基地局によるサービス提供地区」を提供している（サービス情報：東北地方太平洋沖地震に関する通信の復旧状況などについて（au携帯電話））。

また、NTTドコモは2011年3月24日に、震災対応で3月16日に販売を一時停止していた衛星携帯電話「ワイドスター」の販売を再開した。被災地エリアにおける対応が落ち着いたことから、一般の販売を再開できるようになった（関連記事：ドコモの衛星携帯電話、販売を再開）。

こうした中で、携帯電話事業者各社は、被災地への義援金を募る仕組みを提供している。専用のコンテンツを購入するだけでなく、利用に応じて溜まっているポイントを義援金に交換することもできるようになってきた。手元の携帯電話から募金してみてはいかがだろうか（関連記事：今すぐにできる！ ケータイ募金で被災地を支援）。