アップル（Apple）のiPhoneで、ユーザーに十分な情報提供が行われないまま端末の位置情報が収集され、内部の隠しファイルに記録されていた問題で、韓国放送通信委員会（Korea Communications Commission：KCC）は3日、アップルの韓国現地法人に対して300万ウォン（2855ドル）の罰金の支払いを命じたという。

KCCでは、この問題について4か月にわたる調査を実施。その結果、2010年の6月22日から2011年の5月4日までの間は、ユーザーがiPhoneの「位置情報サービス」をオフにしていた場合でも、その位置情報が記録・収集されていたことがわかったという。

iPhoneに保存された位置情報データが暗号化されていなかったことについては、KCCではアップルに一時的な営業停止処分を下したり、同社が位置情報サービスから得た収入の3%にあたる金額を罰金として支払うことを命じたりする可能性もあったとしている。またユーザーからの許可なくその位置情報を収集していたことに関しては、アップルに1000万ウォンの罰金支払いが命じられた可能性もあるという。

アップルでは、iPhoneの位置情報を意図的に収集したことはないとしてきており、この問題については4月に「ソフトウェアのバグ」であると説明、これを修正するためのiOSアップデートを5月はじめに公開していた。

スマートフォンの位置情報取得問題については、4月に問題が発覚して以来、ユーザー・プライバシー保護の観点から大きな注目が集まっており、韓国のほかフランス、ドイツ、イタリアなどの政府機関が調査に乗り出しているが、規制当局から具体的な処分が下されたのは今回のケースが初めてとなる。

韓国ではこの問題に関して、裁判所がアップルに対し、プライバシー侵害を訴えていた弁護士の男性に99万8000ウォンの支払いを命じており、アップル側でもこれに応じている。ただ、同国ではさらに2万7800人のユーザーが同社に対する集団訴訟を計画しているとされており、今回の規制当局の判断がこの訴訟に何らかの影響を与える可能性もあるという。

【参照情報】
・South Korea Fines Apple - WSJ.com
・South Korea fines Apple $2,855 over location data - Reuters
・iPhoneの位置情報取得問題、韓国で賠償金支払い命令 - 集団訴訟の可能性も
・波紋広がるスマートフォンの位置情報記録問題 - 各国政府が調査、ユーザーからの訴訟も
・iPhoneのデータ収集、「位置情報サービス」オフでも記録は続く - WSJ紙調査で判明