BlackBerry端末のメーカー、リサーチ・イン・モーション（Research In Motion：以下、RIM）に売却の可能性などが再び浮上し、同社の株価は3月30日（米国時間）に7%ほど上昇している。

RIMは、29日に行った12-2月期の四半期決算発表で、7年ぶりの売上減少や、特損引き当てによる最終赤字などを明らかにしていた。また同期の新規端末販売台数の伸びも過去最低の3%に留まったとしていた。

しかし、この発表のなかで、1月に同社のCEOに就任していたソースティン・ヘインズ（Thorsten Heins）氏が、次期OS「BlackBerry 10」の投入計画を進めるとしつつ、今後の戦略について従来よりも多くの選択肢を検討していくと述べたことから、これを材料に30日には同社の株式が買われたという。

この話題を採り上げたBloombergでは、他社へのソフトウェアの提供から自社の売却まで、RIMがさまざまな戦略を検討していると指摘。また、過去1年間で75%も低下した時価総額や、競合他社よりも低い5%以下の株価収益率などを挙げながら、RIMの買収が「すぐにもという話ではないにせよ、リアルな可能性になっている」とするサンフォード・バーンスタイン（Sanford C. Bernstein ）のアナリスト、ピエール・フェラグ（Pierre Ferragu）氏のコメントを紹介している。

またWSJでは、マイクロソフト（Microsoft）とノキア（Nokia）が昨年以来、RIMを共同で買収することを検討しているとする関係者の話を伝えている。この筋書きによると、両社はRIMを買収した上で、RIMのBES（BlackBerry Enterprise Server）をマイクロソフトが引継ぎ、また端末用OSはWindows Phoneに変更することになりそうだという。RIMはBES用に世界各地にデータセンターを設けており、また同社が保有するセキュリティ関連の特許などは依然として他社にとって魅力的な資産とする指摘も見られる。

ただし、外国勢によるRIM買収に関しては、カナダ政府が承認に難色を示す可能性があるほか、OS変更に伴う既存ユーザーのBlackBerry離れの懸念もあがっている。また、いわゆる「BYOD」（"Bring Your Own Device"）の流れにより、消費者向けに人気を博したスマートフォンが職場でも使われるケースが増えていることなどから、たとえばサムスンなどとの提携なしでは、RIMが法人向け市場で影響力を維持することはそもそも難しいのではないか、という見方も上がっている。

[WSJ]

【参照情報】
・RIM Charts Risky Survival Plan While Opening Door to Sale - Bloomberg
・Time to Catch a Falling BlackBerry? - WSJ
・RIM Weighs Bleak Options - WSJ
・RIM、12-2月期決算発表 - バルシリエ元CEOや上級幹部らが退社へ
・RIMで経営トップ交代 - 新CEOの実力は未知数、株価は下落
・RIMに「身売り話」の噂 - サムスンは買収の可能性を否定
・RIM、新サービス「Mobile Fusion」を来年投入へ - BESでiOS/Android端末も管理可能に