モトローラ・モビリティ（Motorola Mobility：以下、モトローラ）から要求される特許使用料が高すぎるとするマイクロソフト（Mircosoft）の訴えを受け、欧州連合（EU）の規制当局は先月30日、モトローラへの調査実施を検討する意向を示した。

欧州委員会が問題視しているのは必須標準特許（「FRAND」特許）と呼ばれるもの。、業界標準規格に準拠するにあたって必要であることから、特許権保有者には「公平、妥当、非差別的」（Fair, Reasonable and Nondiscriminatory）という原則に沿ったライセンス提供が求められている。

マイクロソフトは、H264動画規格関連の特許を使用しているノートパソコンについて、モトローラから1台あたり22.5ドルの特許使用料を要求されていると述べ、この金額が不当であると訴えている。またアップル（Apple）も、iPhoneについて特許1件につき売上の2.25%を特許使用料として支払うよう、モトローラから要求されているとして、同様の不満を訴えている。

こうした訴えを受け、欧州委員会の競争担当委員を務めるホアキン・アルムニア（Joaquin Almunia）副委員長は、ワシントンD.C.で行ったスピーチのなかで、特許権の取り扱い方法をより明確化するため、「こうした訴えを正式に調査する必要があるかどうかについて考えている」と語ったという。

すでにECでは、必須標準特許の取り扱い方法に関し、サムスン（Samsung）に対する調査を行っている。

【参照情報】
・EU's Almunia: may probe Motorola, Apple, Microsoft dispute - Reuters
・EU may quiz Apple, Microsoft vs. Motorola in antitrust dispute - ZDNet
・European Commission to Motorola: You're Asking for It, Buddy - AllThingsD
・グーグルのモトローラ買収、欧州当局が承認 - 特許濫用の懸念にクギ
・アップル、欧州標準化団体に必須標準特許のガイドライン作成を要請
・独法廷、モトローラに「待った」 - アップル製品の販売差し止め実行で
・欧州委員会、サムスンを本格調査へ - 「FRAND」特許濫用の疑いで