インド政府が、同国内での小売直営店展開を目指すアップル（Apple）に対して、国内事業者からの部品調達を義務づけるルールの適用除外を認めない考えを固めたことが明らかになったという。

インドでは、外資系企業がインド国内で小売店を展開する場合、販売する製品に使われている部品の30%以上を国内企業から調達することが義務付けられている。また、販売を想定する製品が「最先端の技術」でインド国内の業者が供給できない部品が使われているような場合にはこのルールが提供されないこともあるものの、適用除外を認めるかどうかの判断はインド政府の審査団が行うことになっているという。

各媒体の報道によると、アップル製品については先月、インド政府の審査団から「30%ルール」の適用除外を認める提案が出されたものの、同政府の外国投資促進委員会（Foreign Investment Promotion Board：FIPB）と財務相がこの提案に反対したという。

アップルのティム・クック（Tim Cook）CEOは先週、インドのニューデリーを訪れ、ナレンドラ ・モディ（Narendra Modi）首相とインド国内でのアップル製品の生産や小売について会談を行っていた。またクック氏のインド訪問と前後して、同社からインド国内にふたつの研究開発拠点を開設する計画も発表されていた。

WSJによれば、アップルはこれまでインド市場に大きな投資を行ってきていないものの、売上は増加しており、2016年第1四半期には前年同期比56%増の売上を記録。ただし、インドのスマートフォン市場におけるアップル製品のシェアは現在3%未満に留まっているという。

この話題に触れたReutersでは、アップルが2017年末までに少なくとも3店のアップルストアをインド国内でオープンする計画とする情報筋の話も紹介されている。

欧米や中国での製品販売が鈍化するなか、アップルはインドを中国に続く次の重点市場と位置付けている。同社の製品はいまのところ現地の流通業者経由で販売されているが、アップルは直営店展開を通じて販売に弾みを付けたい考えと見られている。

【参照情報】
・India to Require Apple to Use Local Sourcing - WSJ
・India says Apple must sell locally-sourced goods to set up stores: source - Reuters
・India Said to Require Local Sourcing by Apple to Open Stores - Bloomberg