中国政府でインターネットの検閲などを担当する中国サイバー管理局（Cyberspace Administration of China：以下、CAC）が現地時間28日、スマートフォン・アプリの監視を強化する新たな素案を発表したという。

Bloombergによれば、新たな法案では、アプリストア運営社およびアプリ開発者の両方に実名登録によるユーザーの身元確認が義務付けられ、アプリ上での禁止コンテンツの投稿を監視したり報告することも必要になるという。また、すべてのアプリストアやアプリ開発者はユーザーのアクティビティデータを60日間保存することも義務付けられるほか、ユーザープライバシー保護の観点から、アプリがユーザーの個人情報や位置情報、連絡先などを取得する際には、ユーザーへの説明を行うことも必須になる。なお、新たな規制は、アップル（Apple）のAppストアを含め中国国内で運営される多数のプラットフォームが対象となるという。

Reutersでは中国政府側の狙いについて、暴力やテロを増長する言説や、ポルノ、風説、その他法律に触れる情報の流布を抑制するためとするCAC関係者のコメントを紹介している。またBloombergでは、アプリストア運営者に加えて、アプリ開発・提供者まで規制の対象になるのは今回が初めてとした上で、CACが新たなルールをどの程度厳格に運用するかに注目する必要があるとする法律事務所Bird & Birdパートナーの見方が紹介されている。

【参照情報】
・China Orders Mobile App Stores, Providers to Monitor Users - Bloomberg
・China tightens rules for mobile app developers - Reuters
・China cracks down on mobile app developers - CNET