国連人権理事会（United Nations Human Rights Council）は米国時間1日、市民によるインターネットアクセスを各国政府が意図的に遮断する行為を非難する決議案を可決。「オフラインで市民が持つ権利、とくに表現の自由がオンラインでも保護されるべき」とする国連の姿勢を改めて示したという。

新たな決議案は賛成多数で可決されたが、ロシアや中国、サウジアラビア、南アフリカ、インドなどの一部の国は「オンラインでの情報の普及へのアクセスを意図的に妨げるまたは遮断する明白な行為を非難する（condemns unequivocally measures to intentionally prevent or disrupt access to our dissemination of information online）」という一節に反対しており、この削除を求めているという。

この話題に触れたThe Vergeでは、今回の決議について、法的な拘束力があるものではないとしつつ、これが各国政府への圧力となり、世界中のオンライン権利団体などの活動に保証を与えるものと指摘している。

オンライン権利団体のAccess Nowによれば、政府によるインターネットの遮断は2015年だけで少なくとも15回行われており、また2016年にはすでに20回以上行われているという。

【参照情報】
・UN rights council condemns internet blocking - The Hill
・UN condemns internet access disruption as a human rights violation - The Verge
・UN rights council condemns the disruption of internet access - Engadget