米イリノイ、アリゾナの両州がそれぞれ運用する有権者登録データベースに外国からのものと思われるハッカーの侵入の痕跡が見つかったことを受け、米連邦捜査局（FBI）が各州の選挙管理機関に対してセキュリティの強化を促す警告を送っていたことが明らかになったと、Yahoo Newsが米国時間29日に報じている。

FBIはハッカーの侵入があった選挙用データベースについて運用者の具体的な名前は明らかにしていないが、Yahoo Newsは情報筋の話として、被害にあったのはアリゾナ州とイリノイ州のシステムだったと記している。また、イリノイ州のシステムからは最大で20万人分の有権者の個人情報が盗み出された可能性があるのに対し、アリゾナ州のシステムについてはマルウェアが発見されたものの何らかの情報が盗み出された形跡はないという。

FBIは警告のなかで、2つのサイバー攻撃が同一犯によるものである可能性を示唆しているが、攻撃の具体的な出所については触れていないという。ただ、Yahoo Newsではこの点に関し、サイバー攻撃の形跡のなかにロシアとの関係を示唆する部分があるとする話も伝えている。

選挙システムへのサイバー攻撃をめぐっては、今月上旬に米国土安全保証省のジェイ・ジョンソン（Jay Johnson）長官が懸念を表明し、同省のサイバーセキュリティ専門家を各州に派遣するなど、政府の選挙システムのセキュリティ向上をサポートする意思を示していたという。

【参照情報】
・FBI says foreign hackers penetrated state election systems - Yahoo News
・Two state election databases hacked, FBI warns - CNET
・Hackers targeted voter registration systems in Arizona and Illinois - The Verge