調査会社ガートナーによれば、2014年10〜12月期の世界スマートフォン販売台数でアップルが4年ぶりにサムスンを上回ってトップに立ったという。

オバマ米大統領が、中国国内で活動するIT企業に対し、暗号キーの引き渡しやシステムへの「バックドア」の設置などを求める内容を含んだ中国政府のテロ対策法案を非難。

グーグルで計画中とされるMVNOサービスについて、同社幹部のサンダル・ピチャイ氏が複数の大手携帯通信事業者の交渉を認め、今後数カ月以内に何らかの発表を行うことを明らかにした。

サムスンが最新フラッグシップスマートフォン「Galaxy S6」「Galaxy S6 Edge」を発表。モバイル決済「Samsung Pay」や指紋認証、ワイヤレス充電など最新機能を詰め込んだ端末となっている。

テロ対策の法律整備を進める中国政府が、国内で活動するテクノロジー企業に、暗号キーの引き渡しやシステムへの「バックドア」設置などを求める新たな法案の準備を進めているという。

2014年第4四半期に世界のスマートフォン市場で得られた営業利益全体の約9割をアップルが手にしていたことがストラテジー・アナリティクスの調査で明らかになった。

米連邦通信委員会（FCC）が26日の会合で「ネットワーク中立性」に関する新ルール案を正式に採択。ネット接続事業（ISP事業）が、電話などと同じ「公益事業」扱いとされることになった。

米NSAと英GCHQによるハッキング報道を受けて社内調査を進めていた蘭ゲマルトがこの調査結果を正式に発表、SIMカード暗号化キーなどの重要情報が盗まれた可能性を否定したという。

アップル「iTunes」に使われた技術の特許侵害をめぐる裁判で、同社に5億3290万ドルの賠償金支払いを命じる判決が下された。

FCCが26日に投票を控える「ネットワーク中立性」に関する新ルールの提案について、民主党系委員から内容の一部変更を求める声が上がっているという。