「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」（以下パーソナルデータ大綱）がまとまった。6月24日にIT総合戦略本部で決定され、現在はすでにパブリックコメントにかけられている。

経済産業省は6月20日、ビッグデータの利活用促進をはかるため、「データ駆動型(ドリブン)イノベーション創出戦略協議会」の第一回を開催した。

5月28日～30日に開催された「ワイヤレスジャパン2014」で開催されたM2Mジャパン 3Daysと題されたコースの中から、新世代M2Mコンソーシアムによる『ワイヤレスM2Mと自動車市場への適用』を紹介する。講師を務めた日立製作所の木下泰三氏は、新世代M2Mコンソーシアム理事という立場から、自動車業界におけるワイヤレス規格の変遷や技術展開、それらの応用事例と今後の可能性について解説を行った。

NTTデータMSEとSAPジャパンは2014年6月13日、SAPのモバイルアプリケーション開発基盤「SAP Mobile Platform」に関するOEMライセンスのグローバル契約を締結したと発表した。この協業に基づきNTTデータMSEは、顧客ごとのビジネス要件に合致したモバイルアプリケーションを同プラットフォーム上で開発するサービス「BizMONOLIS」の提供を開始する。

5月28日〜30日に開催された「ワイヤレスジャパン2014」「ワイヤレス・テクノロジー・パーク 2014」では、例年にも増して機器同士の通信の「M2M」（Machine to Machine）やモノのインターネットの「IoT」（Internet of Things）の展示が多く見られた。ソリューション側、ソリューションを支えるネットワーク側の両面からの展示があり、M2MやIoTが地に足が着いた存在になりつつあることを示した。

個人が本人のデータを蓄積・管理し、さらにそれを家族や友人や事業者と共有して活用するための仕組みをPDS （personal data store）と言う。この概念はさほど新しいものではなく、1970年に発表された星新一の「声の網」にも見られる。「声の網」は、ネットワークで相互接続された多数のコンピュータが電話で人間からデータを収集し、そのデータを駆使して人間に気付かれないように社会を支配する、というディストピアを描いているが、情報システムおよび社会制度を入念に設計することにより、「声の網」のような問題が生じないような情報銀行が実現できるのではないか。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2014年5月26日、M2Mシステム構築に必要なインフラや開発環境をクラウド上のプラットフォームとして提供する「IIJ GIO M2Mプラットフォームサービス」を提供すると発表した。スピーディーなM2Mシステム構築を支援するサービスで、2014年6月2日に提供を開始する。

情報通信総合研究所では、個人情報保護法改定の動向を見据えて、2014年3月14日、”我が国におけるパーソナルデータ利活用の制度動向とプライバシー保護～日米欧の個人情報保護制度比較から～”と題して、米国NPO法人SafeGov (公的機関のクラウドコンピューティングのための産業フォーラム)代表のジェフ・グールド氏、筑波大学准教授の石井夏生利氏、情報通信総合研究所の小向太郎主席研究員による座談会形式の勉強会を開催した。当日のレポートを情報通信総合研究所の山﨑和子氏より寄稿いただいた。

正しい情報技術屋は中央集権型のシステムよりも自律分散協調型のシステムを好む。そもそも自然界が自律分散協調システムであり、インターネットも核戦争に耐える頑健性を備えるための分散システムとして構築された。しかしながら世の中には、不自然で脆弱な人工的中央集権システムやばらばらに孤立したシステムがまだまだ多く残っている。これらを自律分散協調的なシステムにすることによって世界をもっとしなやかで豊かなものにしたい。こんな観点から近未来の技術と社会について書いてみようと思う。今回は医療データの話。

NTTと三菱重工は2014年4月28日、NTTのICT分野の研究開発成果を、三菱重工のエネルギー・環境、交通・輸送などの社会インフラ関連製品などに適用して新しい価値創造を目指すため、研究開発連携の基本契約に合意したと発表した。