Image by Jeff Pearce（CC BY） 米中間選挙における民主党の大敗から間もない11月10日、オバマ大統領がアメリカ連邦通信委員会（FCC）に対して「ネット中立性」の保護強化を要請する Net Neut […]

マリオット・インターナショナルがFCCから60万ドルの罰金支払いを命じられた。自社系列ホテルのカンファレンス会場の利用者に自前のルーターやテザリングではなく有料WiFiを使わせるために妨害電波を出す装置を設置していたことが容認できないとされた。

メディア側からビッグデータ時代のプライバシーについて、懸念を示す記事がいくつか登場した。また、Mozillaによるブラウザのプライバシー機能の向上を目指した活動は、今後の業界への影響が注目される。

官民のパートナーシップで、ケニア、タンザニア、モザンビークの50万の小規模農家に対し、モバイル技術を使って生産性と収益を向上させようという取り組みがはじまっている。モバイルを利用した情報提供、流通構造の改革、モバイルマネーサービスの開発により、小規模農家を活性化することで、着実に成果をあげている。

EUにおける法改正に向けた続報が続いているほか、グーグルに対する「忘れられる権利」とは別方向からのアプローチが出てきた。また、ベライゾンの広告を目的としたウェブ閲覧履歴収集に対して、強い批判記事が掲載されている。

北朝鮮の携帯電話はストレート式のフィーチャーフォンが圧倒的に多いが、折り畳み式やフルタッチパネル式のフィーチャーフォンも販売されており、CHEO Technologyはバリエーションのあるラインナップを用意している。また北朝鮮でもスマートフォンが徐々に数を増やしている。

欧州における「忘れられる権利」の範囲は、狭義には検索エンジンに限っている──生貝氏（東京大学）と高崎氏（KDDI総研）の対談は、こんな話から始まりました。確かに、文献を丹念に読んでいけば分かる、当たり前のことかもしれません。しかし私たちは、しばしばこの「忘れられる権利」を拡大解釈しがちです。

10月にモーリシャスで開催されたプライバシーコミッショナー会議（International Conference of Data Protection and Privacy Commissioners）の採択に関するニュースが出てきた。また、米国ではデータ保護と利用推進のバランスについて、参考となる事例が出てきている。

正確（correct）ではあるけれど関係（relevant）はない、そう判断される瞬間もあれば、そうでない瞬間もある──「忘れられる権利」という概念の提起は、長期間のデータ利用が生み出すライフサイクルの中において、データの価値やリスク自体が変化していくこととを改めて認識させた。KDDI総研 主任研究員・高崎晴夫氏と東京大学情報学環特任講師・生貝直人氏による対談の最終回。

北朝鮮の携帯電話は北朝鮮国外で正規に出回ることは一切ないが、中朝国境では闇業者が出現している。この闇業者に関する情報を得たので中国の丹東市に飛んで視察してきた。