キリスト教、イスラム教の教徒間の対立が続く中央アフリカ共和国で、6月2日からショートメッセージの利用ができなくなった。

オーストラリア南東部のビクトリア州では、運転中の危険行為摘発のために2,000台の高性能カメラを導入した。

前回は、株式会社ビデオリサーチソリューション推進局インタラクティブ事業戦略室専門職部長の松本圭一氏に、内閣官房IT戦略本部の「パーソナルデータに関する検討会」の議論を事業者としてどう受けとめているか、また、パーソナルデータの安全な利活用を進めるために同社が現在行っている、情報セキュリティへの取組みと第三者委員会の運営を伺った。本稿では、引続き同社の取組みと、複数企業間でパーソナルデータを扱う場合の課題と展望を伺う。

　昨年のINTEROP TOKYO 2013に引き続いて、プログラム委員を拝命しました。今年の個人的なテーマは「公共・政策」です。確かに近年、INTEROPコミュニティにおいても重要なテーマになってきたと感じます。

本テーマ第二回では、株式会社ビデオリサーチソリューション推進局インタラクティブ事業戦略室専門職部長の松本圭一氏にインタビューを行い、パーソナルデータの安全な利活用を進めるために、事業者単独で有識者による第三者委員会の運営を行う一方で、新規事業として企業に既に蓄積しているデータをマーケティング活用出来るかたちに補完するサービスを行う同社の、当該分野への期待と課題を伺う。

慶応大学にて開催されていたNETmundialの報告会に参加を通じて、インターネットガバナンスのオープンプロセス／マルチステークホルダープロセスと、企業活動のオープン化について思うこと。

情報通信総合研究所では、個人情報保護法改定の動向を見据えて、2014年3月14日、”我が国におけるパーソナルデータ利活用の制度動向とプライバシー保護～日米欧の個人情報保護制度比較から～”と題して、米国NPO法人SafeGov (公的機関のクラウドコンピューティングのための産業フォーラム)代表のジェフ・グールド氏、筑波大学准教授の石井夏生利氏、情報通信総合研究所の小向太郎主席研究員による座談会形式の勉強会を開催した。当日のレポートを情報通信総合研究所の山﨑和子氏より寄稿いただいた。

インターネット広告の世界では、「行動ターゲティング広告」が既に事業化されている。「パーソナルデータに関する検討会」での検討と事業者のガイドラインを今後どのように整合させていくのか。事業者サイドから見える課題の整理のポイントを伺った。

台湾の国家通信放送委員会（NCC）が複数キャリアにLTEの提供を認め、2014年後半にもサービス開始が期待される中、当のNCCから機器調達について懸念が表明されたようだ。

インドネシア政府は現在、高級携帯電話、スマートフォンを対象に課税しようという動きがある。小売価格が500万ルピア（約430ドル）以上のスマートフォンに対して、20％の課税をすることを検討している。いわゆる「ぜいたく税」である。