米クアルコムが不振が続くモバイル放送サービス「FLO TV」部門について、事業売却をふくめ、さまざまな梃子入れの選択肢を検討しているという。

Orangeブランドで知られるフランステレコムが、ネットワーク・インフラ事業への注力など4つの達成目標から成る5ヵ年計画を発表した。またデータ通信について、定額制無制限の料金プラン廃止を検討していることも明らかにした。

ベトナムは、電気通信事業者に対する外資規制の緩和を検討している。現在はベトナム国内の事業者と共同事業を行う形態しか認められていないが、今後は30％を上限に投資のみを行うことができるようになるかもしれない。

インド第2位の携帯通信事業者、リライアンス・コミュニケーションズが、GTLインフラストラクチャとの間で、両社の携帯基地局タワー事業を統合することに合意した。

オバマ米大統領が「2020年までに世界一の無線ブロードバンド網整備」を掲げるFCCの「National Broadband Plan」を支持する内容の覚書に調印した。

カナダの新興キャリアPublic Mobileが、中国輸出入銀行から融資を受けてZTE製の基地局を調達し、トロントでのサービスを開始した。中国政府は、自国ベンダー育成のための融資対象を、自国キャリアから海外キャリアへと広げている。

多くの国が存在しながらも文化的にはきわめて同質性の高い中南米では、国をまたがった携帯キャリア持ち株グループが形成されている。二大勢力としてテレフォニカとアメリカ・モビルが挙げられる。後者のアメリカ・モビルは、カルロス・スリムという地元の大富豪を中心として勢力を伸ばした特殊な例である。

International Telecommunication Union（ITU）は2010年5月25日に、World Telecommunication/ICT Development Report 2010を発表した。このレポートは2003年にジェノバで、そして2005年にチュニスで行われた情報社会に関するサミット（WSIS）で合意された、2015年までに世界の情報社会を作っていこうという過程の中間評価レポートである。

米ウォールストリートジャーナル（WSJ）のウォルト･モスバーグが、アップルのiPhone 4を絶賛する一方で、AT&Tの回線品質を「大きな欠点」と指摘したレビュー記事を公開している。

米ブロードコムによる英イノビジョンの買収と、ノキアによる積極導入の意向表明で、短距離無線規格NFCの普及が加速する可能性がいっきに高まってきた。