EUにおける法改正に向けた続報が続いているほか、グーグルに対する「忘れられる権利」とは別方向からのアプローチが出てきた。また、ベライゾンの広告を目的としたウェブ閲覧履歴収集に対して、強い批判記事が掲載されている。

北朝鮮の携帯電話はストレート式のフィーチャーフォンが圧倒的に多いが、折り畳み式やフルタッチパネル式のフィーチャーフォンも販売されており、CHEO Technologyはバリエーションのあるラインナップを用意している。また北朝鮮でもスマートフォンが徐々に数を増やしている。

欧州における「忘れられる権利」の範囲は、狭義には検索エンジンに限っている──生貝氏（東京大学）と高崎氏（KDDI総研）の対談は、こんな話から始まりました。確かに、文献を丹念に読んでいけば分かる、当たり前のことかもしれません。しかし私たちは、しばしばこの「忘れられる権利」を拡大解釈しがちです。

10月にモーリシャスで開催されたプライバシーコミッショナー会議（International Conference of Data Protection and Privacy Commissioners）の採択に関するニュースが出てきた。また、米国ではデータ保護と利用推進のバランスについて、参考となる事例が出てきている。

正確（correct）ではあるけれど関係（relevant）はない、そう判断される瞬間もあれば、そうでない瞬間もある──「忘れられる権利」という概念の提起は、長期間のデータ利用が生み出すライフサイクルの中において、データの価値やリスク自体が変化していくこととを改めて認識させた。KDDI総研 主任研究員・高崎晴夫氏と東京大学情報学環特任講師・生貝直人氏による対談の最終回。

北朝鮮の携帯電話は北朝鮮国外で正規に出回ることは一切ないが、中朝国境では闇業者が出現している。この闇業者に関する情報を得たので中国の丹東市に飛んで視察してきた。

「忘れられる権利」の運用開始にともなって、各所から反応が出始め、中には運用方法への明確な批判も見られる。また、プロファイリングによる個人への不当な差別についての問題提起も取り上げた。

検索エンジンをターゲットとした「忘れられる権利」は、データそのものの削除ではなく、データへリンクをさせないことで、現実的な運用を可能としている。しかし一方でデータそのものが残存することで、プロファイリングへの対応という新たな課題が生じている。インターネットの利用スタイルがソーシャルに移行した中で、「忘れられる権利」というキーワードが喚起するデータやプロファイリングへの対峙は、新たな局面を迎えつつある。KDDI総研 主任研究員・高崎晴夫氏と東京大学情報学環特任講師・生貝直人氏による対談の中編。

メリーランド州知事で2016年の大統領選候補の一人として名前が挙がる民主党のマーティン・ジョセフ・オマリー氏（51歳）が、CNNのインタビューで「WiFiは人としての権利だ」と発言して話題になっている。

もともと検索エンジンの検索結果を取扱い対象としていた「忘れられる権利」は、ここにきて「データベースと人間・社会」という広義の議論を呼び起こしつつある。討議が敷衍する中で、検索エンジンの先には何が対象となるのか。そしてそれらによって生じるであろう「本当の課題」とは何か。KDDI総研 主席研究員の高崎晴夫氏と東京大学大学院情報学環 特任講師の生貝直人氏による対談をお送りする。