富士通と東芝は6月17日、両社の携帯電話事業の統合に基本合意したと発表した。6月11日に新聞などで報道されていたが、その時点では両社とも「決まっとことはない」などと発表していた（関連記事：富士通と東芝の携帯事業統合報道、両社は「決定した事実はない」）。今回の統合によって、競争力のある携帯電話端末を開発し、国内のトップシェアを目指すという。

携帯電話事業の統合に向けて、10月1日をメドに新会社を設立。東芝の携帯電話事業を新会社に移管した上で、富士通が新会社の株式の過半を取得する。今後、具体的な検討を進め、7月末までに最終的な契約を結ぶ予定である。

統合によって、両社の小型端末技術に加え、富士通のプラットフォーム開発や指紋センサー技術、東芝の映像やスマートフォン関連の技術を結集。開発力の強化と事業の効率性を高める。競争力のある製品を提供するとしており、その中でも「今後、市場が拡大するスマートフォンにおいて競争力の高い製品をタイムリーに提供」することを目指す。

【報道発表資料】
・富士通と東芝、携帯電話事業の統合で基本合意（富士通、東芝：発表内容は同じ）