日本通信は2010年7月29日、地域WiMAX事業者向けの共用CSN（Connectivity Service Network）事業からの全面撤退をアナウンスした。同社は5月6日にこの事業への参入を発表したばかりだったが、地域WiMAX推進協議会の立場が変化したことを理由に撤退を決めたという（参考記事：日本通信、キャリアー支援事業を開始、第一弾は地域WiMAX事業者向けの認証・課金）。

共用CSNサービスとは、複数の地域WiMAX事業者が設備の一部を共有できるようにすることで、設備投資やランニングコストを抑えた事業発展を支援するサービス。5月時点では、地域WiMAX推進協議会の共用CSN候補事業者の説明会で日本通信が筆頭の支持を得たことから、事業の実施に向けて準備を進めてきた。認証・課金システムをクラウド型で提供する計画だった。

ところが、日本通信によると「KDDIが批判的な動きを取」ったことなどから、「地域WiMAX推進協議会の全面的な支援が得られない状態」になったという。こうした状況での事業推進は難しいとの経営判断から撤退を決めた。

【報道発表資料】
・地域WiMAX事業者向け共用CSN事業からの撤退に関するお知らせ