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日本の携帯法人契約市場は引き続き成長中、2015年度2,440万台の予測

2010.09.08

Updated by on September 8, 2010, 17:00 pm JST

シード・プランニングは2010年7月22日、日本の携帯電話の法人市場を調査し、その結果を発表した。携帯電話・PHSの加入数は、個人需要が頭打ちとなるなか、法人市場は、2009年度に携帯電話が122万加入増加し、2009年度末では1,340万加入、PHSを含めた合計は1,530万加入となった。

2009年度末では、ハンドセット746万台/スマートフォン137万台/モジュール型254万台/データカード型203万台だった。2010年度以降の法人市場は、各キャリアが音声定額サービス提供をするとともに、データ定額サービスの充実も図られ、さらに、多様なスマートフォンの登場、セキュリティ対策など環境条件の整備、メールソリューションや業務効率向上のためのアプリケーションの充実など、企業のニーズへの対応が進み、携帯電話法人市場の規模は、2015年度末で2,440万と予測している。

「スマートフォン」及び「モジュール型」は毎年増加する。2015年度末では、ハンドセット520万台/スマートフォン1,200万台/モジュール型480万台/データカード型240万台と予測している。

▼図1 法人携帯端末契約数(2009年度末、2015年年度末(予測))
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法人ソリューション市場は、成長の可能性がもっとも多く存在する分野であり、ソリューション内容によっては、2015年度全法人携帯電話2,440万台の全てが対象となるサービスなども想定できる。代表的なソリューションは、メール、サーバ連携、セキュリティ、企業内線、位置活用等とともに、スマートフォンによるアプリケーション・ソリューションの利用、業務アプリケーションやサービス・アプリケーションが展開されると考えられる。

特に、法人ソリューション市場の中でも、サービス利用型市場が2015年には7,000億円弱と、2009年度の約3倍に増加する。電子書籍閲覧サービス(新聞・ニュース含)など有料サービスの伸長が期待されている。

▼図2 法人向け携帯ソリューション市場規模(2009年度、2015年度(予測))
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本調査について

2010年5月から7月まで、関連企業への取材、及び情報収集等を実施し、シード・プランニングが蓄積した情報等から分析したもの。

【情報ソース】
2010年7月22日のシード・プランニングのリリース
携帯電話の2015年度までの法人市場を予測!

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