11月17日、NTT東日本は、「フレッツ光」利用者向けの新サービスとして、多彩なアプリケーションでリアルタイムで生活情報を提供する「フレッツ・マーケット」と、フレッツ・マーケットを利用するための家庭向けクラウドデバイス「光iフレーム」を11月25日から提供することを発表した。

▼静電容量式のWDPF-701ME（左）と抵抗膜式のWDPF-701SE（右）。画面の大きさはどちらも同じ。

「光iフレーム」は7インチのフォトフレーム型端末。タッチパネルは、静電容量式のWDPF-701MEと抵抗膜式のWDPF-701SEの2種類が用意されている。Android2.1を搭載しているが、「主婦や高齢者など、従来インターネットを使わなかった層にも抵抗なく使いやすい端末」をめざし、独自のメニュー画面を採用している。無線LAN経由でインターネットに接続して、ウェブサイトの閲覧が可能。USBポートとSDカードスロットがあり、デジタルカメラの写真を取り込むこともできる。充電は専用クレイドルが用意されており、セットしたままフォトフレームとして利用することもできる。

「フレッツ・マーケット」は、天気・ニュース、レシピ、ショッピング、健康、地域情報、知育・教育など、生活に役立つ「アプリ」を提供することで、暮らしを便利にする。11月下旬までに35アプリ、来年3月までに50アプリを提供予定。

▼フレッツ・マーケットを利用したコンテンツ提供形態例

光iフレームの提供はレンタルもしくは買い取りとなっており、利用料金はレンタルの場合月額315円、販売価格は24,150円。また、フレッツマーケットの利用料は月額210円となる。なお、スタートキャンペーンとして、6ヶ月間レンタル料・利用料を無料とする。当面は10万加入を目標とし、「時期は明言できないが、できるだけ早く100万加入を目指したい」（同社コンシューマ事業推進本部ブロードバンドサービス部アライアンス推進担当・担当部長　中村　浩氏）としている。

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狙いは生活密着型情報を家庭に提供する「ホームエージェント」

▼ボタン一つで機能を呼び出せるインターフェイス。充電は専用クレイドルで行う。

同社では2009年12月から1000名のモニターを対象に「光iフレーム」「待受情報配信サービス」のフィールドトライアルを実施していた。その結果、自治体や企業などが地域コミュニティに情報配信する「B to B to C」モデルの引き合いが多かったという。これを踏まえ、「サービス提供者が利用者にコンテンツを配信するための仕組み」であるフレッツ・マーケットと、利用者が家庭で便利に利用できるクラウドデバイスである光iフレームを組み合わせ、本格提供を決定した。

同社取締役でコンシューマ事業推進本部ブロードバンドサービス部長の井上福造氏は、「光iフレームの狙いは3つある」と語る。まず、パーソナルではなくホームエージェント的な機能を持つ、家庭の情報ボックスになること。次に、日常生活に役立つ、ライフサポートに特化した端末になること。3つめは、主婦、シニアなどのインターネット未利用層にもわかりやすい端末として提供することだ。

「iPadなどの一般的なタブレット端末は、インターネットを使い慣れた人が自分で情報を取りに行くための端末。光iフレームは、誰でも使える、役に立つ情報が降りてくる端末」とその違いを表現する。従来ブロードバンドを利用していなかった層にも使ってもらうことで、現在のフレッツ光ユーザーの利活用を促進すると同時に、ブロードバンドユーザーの裾野を広げていきたいとしている。

NTTではかつてファクシミリなどを使用してインターネットに接続し、生活情報を提供する「Lモード」サービスを行っていたが、加入者は2004年の約50万人をピークに伸び悩み、2010年3月にサービスを終了している。井上氏は、「狙いとしては同じだが、Lモードでは主に技術的な制約から、思うところが実現できなかった。昨年のトライアルサービスの結果、生活密着型情報へのニーズがあることはあらためて明確になったので、新しい技術で制約を超えられる時代になったと思う」と述べた。

サービス提供者と情報利用者を結びつけるために、個人顧客だけでなく、企業や自治体との協業による「コミュニティ」ごとの利用シーンを提案する。例として、ネットスーパーでの「お買い得情報配信」と「簡単注文」を組み合わせ、自宅への配送まで行う「買い物難民」サポート、マンションデベロッパーでのマンションポータルサイトを通じたイベント情報配信や見守りサービス、地域の小売店舗による電子チラシやタイムセールクーポンの配信などで、店舗の活性化と住民の利便性を向上する地域コミュニティモデルなどの例を紹介した。

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コンテンツ事業者・端末メーカーが参入しやすい環境を提供

端末にAndroidを採用したのは、オープンなプラットフォームにすることで、コンテンツ事業者が参入しやすい環境とするためであるという。現在はAndroid2.1だが、時期は未定なものの2.2へのアップデートでFlashにも対応の予定。また、光iフレームからAndroidマーケットの利用はできないが、コンテンツ事業者がAndroidマーケット向けに開発したアプリケーションをフレッツ・マーケットで提供することは可能だ。

サービス提供者向け料金は、初期費用（契約料・基本工事費・アプリ登録料）が5,040円、月額のアプリ配信料が1,050円（基本料金）となっている。また、「フレッツまとめて支払い」として、情報料回収代行を委託することもできる。その場合は、初期費用が22,050円となり、売上の5％を手数料として支払う。

端末仕様も公開されており、機器メーカーでの端末開発を積極的に促進していく。「例えば、もっと大きい画面の端末が欲しいなど、さまざまな要望があると考えられるので、特徴ある端末を開発していただければ、当社からもお客様に紹介していきたい」（同社コンシューマ事業推進本部ブロードバンドサービス部アライアンス推進担当・担当課長　相原朋子氏）としている。

▼オーディオ型端末として紹介された。リアル・フリート社のamadanaモデル。同社はフレッツ・マーケットで音楽配信アプリを提供予定している。

【報道発表資料】
「フレッツ・マーケット」と「光iフレーム」の提供開始について