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米司法省、アップルと大手出版社5社を提訴 - 電子書籍の価格談合の疑いで

2012.04.12

Updated by WirelessWire News編集部 on April 12, 2012, 10:43 am UTC

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米司法省は現地時間11日、アップルと米大手出版社5社をニューヨーク地方裁判所に提訴した。電子書籍の価格決定に関して、これらの企業が談合し、価格を不当に吊り上げたことが理由だという。

今回提訴された出版社は、仏ラガルデール(Lagardere)傘下のハチェット(Hachette Book Group)、独ゲオルク・フォン・ホルツブリンク(Georg von Holtzbrinck)傘下のマクミラン(Macmillan)、豪ニューズ・コープ(News Corp)傘下のハーパーコリンズ(HarperCollins Publishers)、英ピアソン(Pearson)傘下のペンギン(Penguin Group)、CBSグループ傘下のサイモン&シュスター(Simon & Schuster Inc)の5社。ただし、このなかでハチェット、ハーパーコリンズ、サイモン&シュースターの3社は11日に司法省との和解を成立させている。

米司法省では、エリック・ホルダー(Eric Holder)司法長官が記者会見を開き、「今回提訴した大手出版社では、電子書籍販売者による安売りへの懸念から、上級幹部らが談合し、販売者間での競争をなくそうとした。このことが結果的に小売価格の値上がりにつながった」と説明したとBloombergは伝えている。

これに対し、マクミランのジョン・サージェント(John Sargent)CEOは談合の疑いを否定。同氏は、米司法省との和解を拒否することについて、「和解を成立させてしまえば、またアマゾンに独占を許すことになり、それが出版業に携わる者にとっては非常に深刻な影響を長い期間にわたって与えるだろう」とコメントしたとWSJは記している。

なお、ペンギンも司法省との和解を拒否し、法廷で争う準備をしているという。

米司法省が、電子書籍の販売に関してアップルと大手出版社とが結んだ契約に、以前から独禁法抵触の懸念を示していたことは既報の通りだが、この問題はもともと2010年にアップルが「iPad」を売り出す際、電子書籍の流通に関し、「エージェンシー・モデル」という新たな方法を出版社側に提案したことに端を発するもの。それまでアマゾン(Amazon)のような小売業者は「ホールセール・モデル」を採用していたが、この仕組みでは小売業者側が自由に価格を設定することが可能だった。

これに対し、「エージェンシー・モデル」では、電子書籍の価格を出版社側が決定することができ、アップルなどの小売業者側は販売額の30%を手数料として受け取るということになる。しかしアップルと大手出版社が結んだ契約には、自社のiBooksよりも有利な条件で他社に書籍タイトルを提供しないよう求める「最恵国待遇」の条項が含まれていたため、出版社はアマゾンとの契約も「エージェンシー・モデル」に変更、その結果アマゾンでは9ドル99セントといった低価格で新刊タイトルを販売するケースが大幅に減っている。

エージェンシー・モデルへの切替については、アップルの故スティーブ・ジョブズ(Steve Jobs)CEOが出版社側に持ちかけたとされている。Bloombergでは、司法省が提出した文書のなかに、ジョブズ氏が「エージェンシー・モデルに切り替えると、あなた方出版者側で書籍タイトルの小売価格を決め、われわれは手数料として30%をもらうことになる。その結果、顧客(一般消費者)が支払う代金は、いまよりも少し多くなるが、いずれにしても出版社がほしいのはそれだろう」と話したとする記述が含まれていると記している。

さらに、各出版社のCEOは「マンハッタン(ニューヨーク)にある高級レストランの個室」などで会合を持ち、「2010年1月24日にまずハチェットがアップルと契約を締結、その後2日間に残り4社も立て続けに同様の契約を結んだ」とBloombergは伝えている。

いっぽう11日には、テキサス州オースティンでも、15州ならびにプエルトリコの司法当局が、アップルとペンギン、サイモン&シュースター、マクミランに対する同様の訴えを起こしている。この訴訟に関し、コネチカット州検事総長(Attorney General)は、この談合の結果生じた消費者の負担増は1億ドル以上に上る可能性があるとしているという。

また、それとは別に、欧州では欧州委員会(EC)で競争担当委員を務めるホアキン・アルムニア(Joaquin Almunia)副委員長が、アップルと出版社4社からECによる関連調査の打ち切りを目的とした和解を打診する提案があったことを明らかにしたという。

なお、連邦司法省との和解を成立させた3社については、ハチェットやハーパーコリンズが談合への関与を否定し、和解の理由については「負担の大きな法廷での争いを回避するため」と説明しているという。

【参照情報】
U.S. Sues Apple For eBook Pricing as Three Firms Settle - Bloomberg
U.S. Files Antitrust Lawsuit Against Apple, Hachette - Bloomberg
U.S. Suit Says Apple, Publishers Colluded on E-Book Prices - WSJ
Macmillan CEO Sargent: Why we won't settle against DOJ - paidContents
アップル、iBooksをめぐって米司法省と対決の可能性
米司法省、アップルと欧米の大手出版社に警告 - 電子書籍の流通で提訴の構え

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