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[2013年第14週]3月の携帯は大幅純増、携帯でも「070」、イーモバで通信障害

2013.04.08

Updated by Naohisa Iwamoto on April 8, 2013, 12:00 pm JST

新年度が始まったこの週は、3月末の携帯電話契約数が大幅に伸びた統計の発表や、「070」番号を携帯電話でも利用していくといったニュースがあった。イー・アクセスのイー・モバイルサービスで通話やデータ通信がしにくい状況になるというトラブルもあった。

携帯電話は約160万件の大幅純増、11月から「070」を携帯にも

まずは月初恒例の契約数の統計発表のニュースからお伝えする。電気通信事業者協会(TCA)は2013年4月5日、2013年3月末の事業者別契約数を発表した。3月は携帯電話3社の合計の純増数は159万件と、前年3月の129万3000件に比べて約23%増加した。事業者別に見ると、ソフトバンクモバイルが66万700件で首位、KDDIが51万1900件で続く。2012年末から月替りで純増と純減を繰り返してきたNTTドコモは、41万7400件の純増と2カ月連続の純増を達成した(関連記事:3月の携帯電話3社の純増数、前年比23%増の159万件と大幅な伸び)。

2013年03月末現在 事業者別契約数
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携帯電話の番号が不足することへの対策が動き出す。総務省、携帯電話事業者各社は、現在はPHSで使われている「070」から始まる電話番号を、2013年11月から携帯電話にも割り当てるようにすると発表した。携帯電話で使われている「080」「090」から始まる番号が枯渇する可能性があるための措置だ。携帯電話もPHSも、現在使っている電話番号は継続して利用できる(関連記事:2013年11月から、携帯電話でも「070」番号の割り当てを開始へ)。

リサイクルに関連する法律の施行もあった。4月1日に「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(以下「新法」)」が施行されたことを受け。電気通信事業者協会(TCA)およびNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・アクセスの各社は、新法の施行後の一層のリサイクル協力を呼びかけた。新報に基づき自治体などで携帯電話・PHSも含む使用済み家電品の回収が始まる。携帯電話・PHS事業者は、これまで行なっている携帯電話・PHSショップでの回収活動と自治体の取り組みを連携しながら地球環境保護を目指すとしている。ショップでの回収を引き続き実施するとのことで、使用済みの携帯電話・PHSをショップへ持参するよう呼びかけている(報道発表資料:「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」の施行に伴うご使用済の携帯電話・PHS端末の回収に関するお願い)。

イーモバで通信障害、NTTグループのモニター調査が中止に

キャリアー関連のトピックを2つ紹介する。1つは通信トラブルに関するもの。イー・アクセスが提供する「イー・モバイル」サービスでトラブルがあった。2013年4月2日の13時46分から、東京の一部地域でイー・モバイルの音声及びデータサービスが利用しにくい状況が発生しました。影響があったのは、東京都の狛江市の全域と、葛飾区、江戸川区、江東区、港区、荒川区、渋谷区、新宿区、杉並区、世田谷区、千代田区、足立区、台東区、大田区、中央区、中野区、調布市、板橋区、品川区、文京区、豊島区、北区、墨田区、目黒区、練馬区の一部。同日16時40分に復旧している。その後の調査で、トラブルの原因は、基地局とネットワークセンターを中継する伝送装置の故障だったことが判明した(報道発表資料:昨日発生した東京の一部地域におけるネットワーク障害について(完報))。

一方、利用者を対象としたモニター調査が中止に追い込まれたニュースもあった。4月1日、NTTグループでは4月上旬から開始を予定していた「スマホ・PC利用状況モニター」の中止を発表した。プライバシーにかかわる不安などがSNS上に多数掲載されたことに配慮した。この調査は今後のサービス向上に向け、多様な端末環境における利用状況の客観的な把握および多様な端末環境における情報収集技術の開発と検証を目的に、最大約1000人のモニターを募集していた(関連記事:NTTグループ、スマホ・PC利用状況モニターを中止)。

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Google日本語入力が正式版に、LINEはスペインで1000万突破

新年度のその他のトピックを紹介する。グーグルは、Android版Google日本語入力を評価段階の「ベータ版」から本格サービスとしての「正式版」に変更したことをアナウンスした。Android版は2011年12月に公開し、ユーザー辞書への対応、ハードウエアキーボードへの対応、Godanキーボードの導入などの機能追加や、パフォーマンスの改善などを行ってきた。これまではベータ版の位置づけで提供していたが、今後は正式なサービスとしての提供になる(報道発表資料:Android版 Google日本語入力がベータ版から正式版になりました)。

LINE(旧NHN Japan)は、同社の無料通話・無料メールアプリ「LINE」のスペインの登録ユーザーが4月2日に1000万を超えたと発表した。1つの国で1000万ユーザーを超えるのは、ヨーロッパ圏では初のことだという。LINEは全世界で1億3000万人、日本国内では4500万人以上のユーザーがある。国外では、2012年11月に台湾で、2012年12月にタイで、それぞれ1000万ユーザーを突破したが、ヨーロッパ圏での1000万ユーザー突破はスペインが初めてとのこと(関連記事:スペインのLINEユーザーが欧州で初めて1000万を突破)。

ソフトバンク・ペイメント・サービスは、NTTドコモとの間で「ドコモ ケータイ払い」についての包括加盟店契約を締結したと発表した。これにより、ソフトバンク・ペイメント・サービスが提供するEC事業者向けの決済代行サービス「オンライン決済ASP」で、すでに包括契約をしているKDDI、ソフトバンクモバイルと合わせて携帯電話3キャリアーのキャリアー決済手続きを一本化できるようになる(関連記事:ソフトバンク・ペイメント・サービス、ドコモを加えた3キャリアーをまとめた決済代行サービス)。

最後に、法人でスマートフォンのIP電話を活用できるようにするソリューションの話題を紹介する。トランスコスモスと日本エヴィクサーは、iPhoneおよびAndroid端末向けのIP電話ソリューション「トランスコスモス IP Phone」を4月5日から提供すると発表した。企業向けのIP電話アプリを低価格で開発・提供し、導入企業の通話費用削減や顧客満足度の向上につなげる。顧客企業独自のスマートフォン向けIP電話アプリを開発するほか、顧客企業が提供しているスマートフォンアプリにIP電話による無料通話機能を組み込むことも可能になり、通話コストの削減などに貢献する(関連記事:通話コスト削減が可能な企業向けのスマホIP電話ソリューション、トランスコスモスらが提供)。

昨年の第14週のできごと

・ソフトバンクが圧勝、暴風雨で通信にも影響
・SBMがLTE参入、KDDIは新技術、ドコモの半導体合弁は頓挫
・ローソンが無線LANサービス、エリアメールが1000自治体に

[2012年第14週]春商戦の勝者は? SBMはLTEを今秋開始、ローソンがWi-Fi提供

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岩元 直久(いわもと・なおひさ)

日経BP社でネットワーク、モバイル、デジタル関連の各種メディアの記者・編集者を経て独立。WirelessWire News編集委員を務めるとともに、フリーランスライターとして雑誌や書籍、Webサイトに幅広く執筆している。