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アプリに課税を試みるタイ

2013.11.19

Updated by Kenji Nobukuni on November 19, 2013, 16:00 pm UTC

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(cc) Image by S. Sasaki

タイの歳入局はモバイル用アプリの取引に付加価値税(VAT)を適用できないか検討している。現行法でアプリ開発者に課税することは可能だとのことだが、ほとんどのアプリはタイ国外で作られており、課税には国際的な合意が必要だ。

タイは日本を含む55か国と租税条約を結んでいるが、租税条約の目的の一つは二重課税の回避であり、現地では歳入局の試みの実効性を疑問視する報道が多いようだ。

タイにおける商品やサービスに対する付加価値税率は7%。2013年の同国におけるモバイルのアプリとコンテンツ・サービスの売上高は150億タイバーツ(1タイバーツ=3.12円換算なら約469億円)と見積もられている。

【参照情報】
Government mulling taxing mobile apps
Govt mulling taxing mobile apps
Thailand considering app taxes ? report

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信國 謙司(のぶくに・けんじ)

NTT、東京めたりっく通信、チャットボイス、NECビッグローブなどでインターネット関連の事業開発に当たり、現在はモバイルヘルスケア関連サービスの事業化を準備中。 訳書:「Asterisk:テレフォニーの未来