Updated by 信國 謙司 on February 26, 2014, 17:00 pm JST
信國 謙司 kenji_nobukuni
NTT、東京めたりっく通信、チャットボイス、NECビッグローブなどでインターネット関連の事業開発に当たり、現在はモバイルヘルスケア関連サービスの事業化を準備中。 訳書：「Asterisk:テレフォニーの未来」
サイバー犯罪法案の名の下、ナイジェリア連邦政府が1月末、国民の電子的コミュニケーションを傍受できる法案を提出し、議論を呼んでいる。
犯罪調査を目的とする場合、裁判官の判断により連邦政府は個人の電子メール、テキストメッセージ、ボイスメール、ファクシミリ、ペイジャーその他のマルチメディアメッセージを傍受し、記録することができるという法案だ。開示を求められたISPなどサービス提供業者が拒んだ場合、罰金刑や禁固刑も盛り込まれている。
想定されているサイバー犯罪にはいわゆるサイバー・テロのほか、児童ポルノ、ペドフィリア（小児性愛）なども含まれる。ナイジェリアの新聞経営者協会NPAN（Newspaper Proprietors Association of Nigeria）は、同法案が言論の自由を侵害するなどと猛反発している。
【参照情報】
・Nigeria: Newspaper Proprietors Kick Against Cyber Crime Bill
・Withdraw Cybercrime Bill Now, NPAN Tells Jonathan
