マイクロソフト（Microsoft）が、同社ウェブサービスのユーザー・プライバシーに関する方針を変更し、今後は社内機密の情報漏洩などに関する調査を法執行機関の手に委ねることにしたことなどを明らかにした。

マイクロソフトは2012年、アレックス・キブカロ（Alex Kibkalo）という同社の元従業員が外部の人間に社外秘であるであるソースコードを漏らした疑いがあるとして調査を実施していたが、その際この元従業員がHotmail経由でやり取りしたメールの内容を同社が勝手に読んでいたことが、裁判の過程で明らかになった。マイクロソフトやヤフー（Yahoo）、グーグル（Google）などの各社の利用規約では、このような調査の一環としてメールの内容にアクセスすることが認められているものの、プライバシー保護団体などからは透明性の欠如などを理由に、同社のやり方に批判が集まっていた。

こうした批判を受けて、マイクロソフトは今回利用規約を変更し、今後問題が生じた場合には調査を法執行機関に委ねることにしたほか、法執行機関への情報提供に際しては裁判所命令の提示を必須とした。

【参照情報】
・Microsoft to Stop Inspecting Private Emails in Investigations - NYTimes
・Microsoft beefs up customer privacy policy - Reuters
・Microsoft will no longer look through your Hotmail to investigate leaks - Ars Technica