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米FCC、600MHz帯オークションの枠組み案を承認 - 一部入札制限も

2014.05.16

Updated by WirelessWire News編集部 on May 16, 2014, 20:55 pm JST

米連邦通信委員会(FCC)が現地時間15日に開いた会合のなかで、2015年に実施予定の600MHz帯オークション(インセンティブ・オークション)に関するルールの枠組みを決定。特定の地域で1社が入札・保有できる周波数帯に上限を設けることなどが明らかにされている。

600MHz帯の周波数帯オークションは、2007年に実施された700MHz帯オークション以来の大規模なものになるとされ、リバース・オークションと称されるテレビ放送局からの帯域取得と、携帯通信事業者などへの帯域割当に関わるオークションというふたつの部分に分かれる。FCCは通信事業者への割当部分について、10MHz(上下5MHzずつ)を1つの単位とし、米国内の地域ごとに周波数帯のライセンスを分割して、オークションにかけることになる。

またAT&T、ベライゾン・ワイアレス(Verizon Wireless:以下、ベライゾン)の大手2社が700MHz帯のおよそ70%を保有していることをふまえ、入札競争がとくに激しい市場では、最大30MHzの周波数帯を小規模な携帯通信事業者に割り当てるとする項目も盛り込まれた。この項目はもともとスプリント(Sprint)やT-モバイル(T-Mobile USA)など下位の携帯通信事業者から出されていた要望を反映したものだが、各社の保有帯域として1GHz以上の帯域もカウントされることになったため、すでに2.5 GHz帯の帯域を多く保有しているスプリントにとっては不利な立場に立たされる可能性も高まったと、この話題を採り上げたGigaOMでは指摘している。

いっぽう、いわゆる「ホワイトスペース」をつかってWi-Fiなどにライセンスなしで利用できる周波数帯については、各地域で最低20MHz、ところによっては最大34MHzが割り当てられることになる。

今回のルール案は現在の米携帯通信市場を基準にしたもので、噂されるスプリントによるT-モバイル買収など今後新たな業界再編の動きがあれば改めて見直しされる可能性もあるという。

なお、今回の会合では共和党系のコミッショナー2人がルール案に反対票を投じたほか、放送事業者の間からは、リバースオークションで帯域を手放さない選択をした場合に他の放送事業者と帯域共有を求められるなど不利な条件が示されたことに不満の声も上がっているという。

【参照情報】
The 4G incentive auction rules are set, and a lot of people aren't happy with them -
FCC votes to restrict AT&T, Verizon in 2015 spectrum auction -
Verizon and AT&T won't be allowed to buy all the best wireless airwaves - Ars Technica

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