NTTドコモは2014年9月9日、法人向けに提供している保守運用サービスの管理情報が流出した疑いがあると発表し、謝罪した。流出した疑いがあるのは、保守運用サービスを利用していた1社1053人分の社員の個人住所を含む管理情報だという。

流出した疑いがある情報は、法人向けの保守運用サービス「法人モバイル管理サービス」を提供するために保有している管理情報の一部とみられるという。管理情報には、主に勤務先の情報（法人名、業務用携帯電話番号、業務用携帯電話の利用者名、会社住所・部署名など）が含まれているが、流出した疑いのある1社については個人宅住所も含まれていた。

法人モバイル管理サービスは、顧客企業の管理部門に代わって専用サービスデスクが端末の故障対応や契約変更などに当たるもの。このサービスでは、「法人モバイル管理サービス顧客管理システム」から一時的な施策用にリストを抽出した「法人ファイル共有システム」で作業を行っていた。法人ファイル共有システムには、一時的に72社13万件の管理情報が格納されていたという。

NTTドコモでは、外部からの不正アクセスによる管理情報の流出はないと確認。全容解明に向けては、社内調査を進めるとともに、捜査機関へ相談しており、被害届け提出の準備もしているという。再発防止策として、目的外の検索やアクセスを検出・防止するため、業務の見直しと、システムのセキュリティレベルの高度化を実施した。

【報道発表資料】
・法人のお客様の保守運用に係る管理情報の流出に関するお詫び