MM総研は2014年10月30日、2014年度上期の国内携帯電話端末の出荷状況の調査結果を発表した。今期は、2000年に統計調査を初めて以来、最低の出荷台数となった。また、スマートフォンの出荷台数と、携帯電話全体に占めるスマートフォンの出荷比率もともに減少した。

2014年上期の携帯電話出荷台数は1578万台。過去最低だった前年同期の1645万台を下回り、過去最低を更新した。前年同期比では4.1％の減少となる。スマートフォンの出荷台数は1050万台と、前年同期比で13.7％の大幅な減少。また端末出荷に占めるスマートフォンの出荷比率も66.5％にとどまり、前年同期から7.4ポイントの減少となった。

MM総研では、出荷台数が減少した原因として、2013年度下期のインセンティブ競争により買い替え需要が前倒しになったこと、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行の鈍化、スマートフォンの在庫調整を挙げている。また、消費税上昇に伴う節約志向も影響を及ぼしていると見る。

携帯電話全体のメーカー別の出荷台数は、アップルが601万台（38.1％）で首位。アップルは2011年度下期から6半期連続で1位となった。2位はシャープ、3位は京セラだった。スマートフォンのメーカー別シェアも、1位はアップルで57.2％を占めた。2位はシャープ、3位はソニーモバイルコミュニケーションズで、上位3社で8割を超えるシェアを獲得している。

2014年度通気の予想は、携帯電話の総出荷台数が3530万台で前年度比10.4％の減少を見込む。内訳は、スマートフォンが2510万台で同15.2％の減少、一方フィーチャーフォンは1020万台で同4.0％の増加を予想する。総出荷台数に対するスマートフォンの比率は71.1％（同4.0ポイント減）となる見込み。

【報道発表資料】
・2014年度上期　国内携帯電話端末出荷概況