ツイッター（Twitter）は米国時間7日、米国政府によるユーザーデータの引渡し要請に関して、同政府を提訴。同社の主張は、米司法省（Justice Department）がこれらの要請について、同社が公開できる情報を制限していることが合衆国憲法修正第一条が定める言論の自由に反するというものだという。

米国では現在、ウェブサービス事業者が連邦政府から受け取った国家安全保障書簡（NSL）や外国情報監視法（Foreign Intelligence Surveillance Act、FISA）によるデータ開示命令を、大雑把な数字（「0〜999」など）で公開することのみが許可されているが、ツイッターはこの数字をより正確に公開することや、同社が政府機関から受け取っていない命令についての情報も公開できるようにすることを目指しているという。

エドワード・スノーデン（Edward Snowden）元NSA職員によってNSAの広範な諜報活動が明るみに出て以降、テクノロジー企業各社は急速にユーザープライバシーへの対策を進めている。ツイッターでも現在、同社の情報開示状況について、年間2回の「Transparency Report」を発表しているが、同社は今後さらにこのレポートを充実させていく意図があると見られる。

なお、米政府によるデータ開示命令についての情報公開をめぐっては、今年1月にグーグル（Google）、フェイスブック（Facebook）、マイクロソフト（Micrsoft）、リンクトイン（LinkedIn）、ヤフー（Yahoo）の5社が、NSLやFISAによるデータ開示命令の数を大まかに公開できるようにすることで政府と合意を結んでいた。

【参照情報】
・Twitter sues U.S. government over limits on ability to disclose surveillance orders - Washington Post
・Twitter Sues U.S. Government Over Data Disclosure Rules - NYTimes
・Twitter sues US government so it can release more information about national security requests - The Verge