Updated by 信國 謙司 on October 28, 2014, 10:00 am JST
信國 謙司 kenji_nobukuni
NTT、東京めたりっく通信、チャットボイス、NECビッグローブなどでインターネット関連の事業開発に当たり、現在はモバイルヘルスケア関連サービスの事業化を準備中。 訳書：「Asterisk:テレフォニーの未来」
メリーランド州知事で2016年の大統領選候補の一人として名前が挙がる民主党のマーティン・ジョセフ・オマリー氏（51歳）が、CNNのインタビューで「WiFiは人としての権利だ」と発言して話題になっている。
「若者たちは都会での生活を選択するようになってきている。彼らはお互いにつながることが、我々をよりよくしてくれるということを理解している。つまり、WiFiはひとつの人間の権利（human right）なのだ」と述べているのだが、つまり、この状況を踏まえて、起業家たちが若くて多様性のある国内の才能にアクセスし、資本を投下していくことが国家戦略として重要だという文脈のようである。
2011年には国連もインターネット・アクセスは人権だと宣言している。フランスやフィンランドでもインターネット接続は基本的人権だと言っているそうだ。こちらは必ずしもWiFiによるアクセスに限定していないが、権利だと断言している点は共通している。アクセスポイントを設置しない店舗などは、人権を侵害しているということになるとまでは思えないが。
【参照情報】
・The hardest-working man in Democratic politics
・GOVERNOR MARTIN O’MALLEY: ‘WIFI IS A HUMAN RIGHT.’
・U.N. Report Declares Internet Access a Human Right
・フィンランド、「全国民ブロードバンド接続」実現に向けて前進 – 7月から法律施行
