海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報（2015/01/29号）
Updated by WirelessWire News編集部 on January 29, 2015, 17:30 pm JST
中国から消費者情報保護に向けた動きが出てきた。欧米ではデータの保護と活用の裏にある、産業新興における主導権争いという面がより見えてきている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。
政策・法律
データ・プライバシー保護が求められるデジタル時代における、産業振興と保護貿易のモデルケースとなるか。
英国とEUが対立するなかで、デジタル単一市場に対してどういうリアクションが出てくるのか。
EUセキュリティ機関がプライバシー技術の強化を求めるレポート公表、英国との対立を深めるか
EU Security Agency Calls for Stronger Privacy Technology
EUセキュリティ機関European Network and Information Security Agencyが「プライバシーを尊重した」サービスを推進することを勧める新たな論文を発表した。この動きは、英首相の通信に強い暗号化を利用することを禁止すると公約と対立するもの。レポートでは、欧州人権条約と世界人権宣言に従って、プライバシーは「基本的人権」だと論じている。
消費者の権利がないがしろにされているイメージが強いが、法的な整備は進められているようだ。
先週も報道があったが、より詳しい背景事情が見えてきて、同時に成立までの困難も明らかに。
米大統領、個人情報の漏えい通知を義務づける法を推進、州ごとにバラバラの規制を統一
Hacker Lexicon: What Is a Breach Notification?
オバマ大統領は、漏えい通知に関する新しい法案成立に向けて手続きを開始した。事業者などが外部からの侵入などで管理する個人の特定につながる情報を流出させた場合、漏えいの被害者に漏洩発見から30日以内に通知するように義務づけるもの。2002年にカリフォルニア州で成立して以降、47の州都特別区で同様の法律が施行されているが、州ごとに細部が異なり混乱を招いていた。連邦法の制定はこの混乱を治める目的もあるが、成立は難航するとみられる。
EUとしてのデジタル単一市場と呼応する動きか。自治体ごとの共同管理という手法の実現性が気になるところ。
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