海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報（2015/01/29号）
2015.01.29
Updated by WirelessWire News編集部 on January 29, 2015, 17:30 pm JST
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中国から消費者情報保護に向けた動きが出てきた。欧米ではデータの保護と活用の裏にある、産業新興における主導権争いという面がより見えてきている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。
政策・法律
データ・プライバシー保護が求められるデジタル時代における、産業振興と保護貿易のモデルケースとなるか。
欧州全体でIT関連の政策・規制を統一するデジタル単一市場戦略は5月に準備完了予定
Ansip: 'Digital Single Market strategy will be ready in May'
欧州全体でIT技術関連の政策や規制を統一し、国ごとの障壁をなくす「デジタル単一市場戦略」は5月に準備を完了すると、欧州委員会のアンドルス・アンシプ副委員長はインタビューに応えた。現在、6つの分野ごとに作業をしており、著作権の改正、電波周波数割り当ての見直しといった、国ごとの法制度や行政に深く関わる領域での調整が行われる。
Ansip: 'Digital Single Market strategy will be ready in May'
欧州全体でIT技術関連の政策や規制を統一し、国ごとの障壁をなくす「デジタル単一市場戦略」は5月に準備を完了すると、欧州委員会のアンドルス・アンシプ副委員長はインタビューに応えた。現在、6つの分野ごとに作業をしており、著作権の改正、電波周波数割り当ての見直しといった、国ごとの法制度や行政に深く関わる領域での調整が行われる。
英国とEUが対立するなかで、デジタル単一市場に対してどういうリアクションが出てくるのか。
EUセキュリティ機関がプライバシー技術の強化を求めるレポート公表、英国との対立を深めるか
EU Security Agency Calls for Stronger Privacy Technology
EUセキュリティ機関European Network and Information Security Agencyが「プライバシーを尊重した」サービスを推進することを勧める新たな論文を発表した。この動きは、英首相の通信に強い暗号化を利用することを禁止すると公約と対立するもの。レポートでは、欧州人権条約と世界人権宣言に従って、プライバシーは「基本的人権」だと論じている。
EU Security Agency Calls for Stronger Privacy Technology
EUセキュリティ機関European Network and Information Security Agencyが「プライバシーを尊重した」サービスを推進することを勧める新たな論文を発表した。この動きは、英首相の通信に強い暗号化を利用することを禁止すると公約と対立するもの。レポートでは、欧州人権条約と世界人権宣言に従って、プライバシーは「基本的人権」だと論じている。
消費者の権利がないがしろにされているイメージが強いが、法的な整備は進められているようだ。
中国の商業監督機関が消費者権利保護法令を発効、消費者個人情報の定義も盛り込まれる
China's State Administration for Industry and Commerce Publishes Measures Defining Consumer Personal Information
中国国家工商行政管理総局は、消費者の権利を保護する法令を定めた。企業による消費者の権利と利益への抵触と見なされる状況や行為が数多く定義された上で、禁止されている。また、第11条には「消費者個人情報」が定義されており、中国では個人情報に関する規制が分野によって継ぎはぎになされる状況においては、重要な位置付けとなるもの。
China's State Administration for Industry and Commerce Publishes Measures Defining Consumer Personal Information
中国国家工商行政管理総局は、消費者の権利を保護する法令を定めた。企業による消費者の権利と利益への抵触と見なされる状況や行為が数多く定義された上で、禁止されている。また、第11条には「消費者個人情報」が定義されており、中国では個人情報に関する規制が分野によって継ぎはぎになされる状況においては、重要な位置付けとなるもの。
先週も報道があったが、より詳しい背景事情が見えてきて、同時に成立までの困難も明らかに。
米大統領、個人情報の漏えい通知を義務づける法を推進、州ごとにバラバラの規制を統一
Hacker Lexicon: What Is a Breach Notification?
オバマ大統領は、漏えい通知に関する新しい法案成立に向けて手続きを開始した。事業者などが外部からの侵入などで管理する個人の特定につながる情報を流出させた場合、漏えいの被害者に漏洩発見から30日以内に通知するように義務づけるもの。2002年にカリフォルニア州で成立して以降、47の州都特別区で同様の法律が施行されているが、州ごとに細部が異なり混乱を招いていた。連邦法の制定はこの混乱を治める目的もあるが、成立は難航するとみられる。
Hacker Lexicon: What Is a Breach Notification?
オバマ大統領は、漏えい通知に関する新しい法案成立に向けて手続きを開始した。事業者などが外部からの侵入などで管理する個人の特定につながる情報を流出させた場合、漏えいの被害者に漏洩発見から30日以内に通知するように義務づけるもの。2002年にカリフォルニア州で成立して以降、47の州都特別区で同様の法律が施行されているが、州ごとに細部が異なり混乱を招いていた。連邦法の制定はこの混乱を治める目的もあるが、成立は難航するとみられる。
EUとしてのデジタル単一市場と呼応する動きか。自治体ごとの共同管理という手法の実現性が気になるところ。
フランスの諮問機関が、国内のデータ活用と保護の両面を推し進める政策を提案
Protection des donnees : le Cese preconise un renforcement de l'education au numerique
フランスの経済・社会・環境評議会が、全会一致で「デジタルデータ - 教育および市民の権利の課題」と題した意見を採択し、「国民全体に対するデジタル教育」キャンペーンを行うよう政府に要請した。この意見はデータ活用の利点を認めつつ、プライバシーの保護とのバランスを積極的に取ろうというもの。保護のためにCNILの権限強化の他、町単位でのデータの共同管理プラットフォームを提案している。
Protection des donnees : le Cese preconise un renforcement de l'education au numerique
フランスの経済・社会・環境評議会が、全会一致で「デジタルデータ - 教育および市民の権利の課題」と題した意見を採択し、「国民全体に対するデジタル教育」キャンペーンを行うよう政府に要請した。この意見はデータ活用の利点を認めつつ、プライバシーの保護とのバランスを積極的に取ろうというもの。保護のためにCNILの権限強化の他、町単位でのデータの共同管理プラットフォームを提案している。
