米連邦航空局（FAA）の諮問委員会がまとめた人口密集地域でのドローンの飛行に関する新たなルール案が現地時間6日に発表された。米国での規制に関するたたき台になるとみられるこの提案には、一定の制限付きで商用ドローンの飛行を認める内容などが含まれているという。

この話題に触れたThe Vergeによると、今回発表されたルール案には、人口密集地域での飛行について、小型ドローンを4つのカテゴリーに分類。その上で、250g以下の小型ドローンについては制限なしでの飛行を認めるいっぽう、主なカメラ付ドローンなどが含まれる4〜5ポンド（約1.8〜2.2kg）のドローンについては人間の頭上20フィート（約6m）の高さを、10フィート（約3m）以上の距離を保って飛行するといった条件付きで飛行を認めることなどが盛り込まれているという。

FAAはドローンの商用利用に関して今年中のルール策定を目指している。同委員会は、昨年12月にアマチュアユーザーを対象とする小型ドローンの登録制度を策定した際にも、諮問委員会がまとめた提案をほぼそのままの形で採用していたことから、今回の提案についても内容の多くが正式なルールに反映されるかの制があるとThe Vergeは記している。

米国ではいまのところドローンの商用利用はほぼ認められておらず、配送サービスへのドローン活用をめざすアマゾン（Amazon）やグーグル（Google）などの企業からは、FAAに対して正式なルール策定を求める声が高まっていた。

【参照情報】
・FAA committee says small drones should be allowed to fly over cities and crowds - The Verge
・Proposals Seek to Expand Uses of Small Commercial Drones - WSJ