米連邦通信委員会（FCC）で2月26日に採択されていた「ネットワーク中立性」に関する新ルールが現地時間13日に連邦官報に掲載され、6月12日に正式に発行する見通しとなった。また、これを受けてブロードバンド事業者のつくる業界団体がさっそくFCCを提訴したという。

WSJなどによれば、今回FCCを提訴したのは米国テレコム・アソシエーション（United States Telecom Association：以下、USテレコム）で、「ネットワーク中立性」の新ルールについて、「恣意的で解釈の余地が広く、裁量権の濫用にあたるもの」として、連邦法や憲法、1934年通信法などに違反すると主張しているという。

Ars Technicaによると、USテレコムはAT&Tやベライゾン・コミュニケーションズ（Verizon Communications）をはじめ多数の大手・中小通信事業者が加盟するとされる業界団体で、すでに先月FCCに対する訴訟を起こしていた。LA Timesでは、3月の提訴が同ルールのウェブでの全文公表を受けた予備的な措置だったのに対し、今回の提訴は正式なものとしている。またWSJでは、官報掲載後60日間の異議申し立て期間が設けられているものの、最初の10日間に訴えが集中する可能性が高いなどとして、今後も携帯通信事業者の団体やケーブル事業者の団体がそれぞれ訴えを起こす可能性も示唆している。

FCCが採択した新ルールには、ISP事業の区分を現在の「情報サービス」（「Information Services」）から、公益事業などと同じ「通信サービス」（「Telecommunications Services」）に変更する内容などが含まれているが、FCCの監督を受けるブロードバンド・ケーブル事業者などは、トム・ウィーラー（Tom Wheeler）FCC委員長がその骨子を明らかにした2月上旬の時点から、これに反発する姿勢を示しており、正式採択後にも訴訟は必至とする見方があることが報じられていた。

【参照情報】
・Telecom Industry Sues to Overturn Net Neutrality - WSJ
・Net neutrality rules published, lawsuit to overturn them immediately filed - Ars Technica
・Net neutrality rules formally published; first legal challenge filed - LA Times