検索市場における影響力の濫用が独占禁止法違反にあたるとして、欧州委員会（European Commission）が現地時間15日にグーグル（Google）を正式に提訴したが、同日にはAndroid OSの提供をめぐる端末メーカーとの取引についても同委員会が本格調査に乗り出すことが明らかになった。

この件で独禁法違反の疑いがもたれているのは、グーグルがAndroid OS提供の条件として「Maps」「Chrome」「YouTube」といった自社製アプリの優先的な取り扱いを端末メーカーに求めていないかどうかなどといった点。欧州委員会ではこの件について約3年前から断続的に調査を進めてきたが、今回正式な調査に乗り出すことになったとThe Vergeは記している。

欧州員会は調査の焦点として次の3点を挙げているという。

・グーグルがAndroid端末を製造するメーカー各社に対し、自社のアプリ/サービスだけをプリインストールすることを奨励するなどして、競合他社によるアプリ/サービス開発や配布を阻害していないか。
・Android端末メーカー各社が、グーグル製アプリやサービスを利用できるカスタマイズ版Android OSを開発することをグーグルが邪魔していないか。
・グーグルがAndroid端末メーカーに自社製アプリやサービスのバンドル提供し、競合他社によるアプリやサービスの開発・配布を妨げていないか。

欧州では以前、マイクロソフト（Microsoft）がパソコンメーカー各社に対して、Windows提供の条件として自社製アプリケーションソフトのバンドルを求めていたことが独禁法違反にあたるとし、同社に罰金支払いを命じていた例がある。また2012年には、アリババ（Alibaba）製のカスタム版Android「Aliyun OS」を搭載する端末を製造しようとしていたエイサー（Acer）にグーグルが圧力をかけ、同製品の提供を止めさせたいた例もあった。

グーグルとしては、ユーザーデータを取得して広告表示などに活かすことができなければ同OSを無償で提供する意味はない。さらに自社サービスを利用しないカスタム版（AOSP版）のAndroid OSが中国やインドのメーカーなどの端末にどれほど採用されようと大きなメリットは期待できない。欧州委員会が調査を経て最終的にどのような判断を下すかは明らかでないが、今回の調査開始＝問題提起は、グーグルのAndroid OS事業の根幹に存在する構造的な問題を浮き彫りにしたものとも考えられる。

【参照情報】
・Europe opens antitrust investigation into Android - The Verge
・Europe Opens Probe of Google’s Android - WSJ
・EU's three gripes with Android: What you need to know - ZDNet