5月25日、NICTと内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、サイバーセキュリティ基本法等を踏まえた包括的協力協定を新たに締結した。

サイバーセキュリティ対策の推進にあたり、NICT及びNISCの間で包括的協力関係を構築することで、我が国におけるサイバーセキュリティに関する施策を効率的・効果的に推進するとともに、NICTのネットワークセキュリティ技術に関する研究成果の有効利用と社会還元を目指す。

具体的には、情報通信関連のセキュリティに係る脆弱性や暗号技術の安全評価に関する情報共有、研究開発戦略の推進に関する協力、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に向けたサイバーセキュリティ技術に関する協力等を行うとしている。

なお、5月25日、NISCは第2回会合を開催し、新たな「サイバーセキュリティ戦略（案）」を決定した。目的を「経済社会の活力の向上及び持続的発展」「国民が安全で安心して暮らせる社会の実現」「国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障」と定め、「情報の自由な流通の確保」「法の支配」「開放性」「自律性」「多様な主体の連携」の5つの基本原則を掲げ、自由で安全なサイバー空間に向けた国際ルールづくりへ積極的に関与する方針を明記した。

また、安全なIoTシステムの実現のために、企画・設計段階からセキュリティの確保を盛り込むセキュリティ・バイ・デザイン(SBD)の考え方や、医療や自動車などの分野のIoTシステムのセキュリティに関するガイドライン整備などの施策などが盛り込まれた他、国際的なサイバーテロ組織に対しては国際的な連携により対処する方針が明記された。

サイバーセキュリティ戦略はパブリックコメントを経て、6月中に閣議決定される予定。

【報道発表資料】
・内閣サイバーセキュリティセンターと包括的な協力協定を締結（NICT）

【関連情報】
・サイバーセキュリティ戦略本部　平成27年会合資料