グーグル、新モバイル決済サービス「Android Pay」発表 -「Apple Pay」にキャッチアップ

From Google Wallet to Android Pay

2015.05.29

Updated by WirelessWire News編集部 on May 29, 2015, 16:09 pm JST

グーグル（Google）は米国時間28日、サンフランシスコで開催した開発者向け「Google I/O」カンファレンスのなかで、新たなモバイル決済サービス「Android Pay」を発表した。

https://youtu.be/OueObu2aA_M

「Android Pay」は、スマートフォンにクレジットカードやデビットカード、小売店のポイントカードなどを登録し、ユーザーがオンラインとオフラインの両方で簡単に支払いできるようにするもの。実店舗や自販機での支払いではスマートフォンに内蔵されるNFC（Near-Field Communication：近距離無線通信）を利用した非接触型決済が可能で、今後登場してくる指紋認証機能を備えたAndorid端末では、アップル（Apple）の「Apple Pay」と同様、パスコード入力なしでの決済認証も可能になるという。

グーグルは「Android Pay」の展開にあたって、ビザ（Visa）、マスターカード（Master）、アメックス（American Express）、ディスカバー（Discover）の大手決済業者4社ならびにバンク・オブ・アメリカ（Bank of America）、シティ（Citi）など9社の金融機関と提携。またマクドナルド（McDonald）、メイシーズ（Macy's）、ベストバイ（Best Buy）、ウォルグリーン（Walgreen）、ホールフーズ（Whole Foods）など16社の小売チェーンや飲食店チェーンなどでも「Android Pay」を使った支払いが可能になるという（利用可能な店舗の数は70万軒以上になる見通し）。

さらにアプリを使った決済に「Android Pay」を利用することも可能になり、こちらはユーバー（Uber）やグルーポン（Groupon）、ドミノ（Domino's）、チップトール（Chiptole）など1000種類以上のアプリが対応予定。このアプリ決済では、ストライプ（Stripe）やブレインツリー（Braintree）といった電子決済事業者のサービスも使えるようになるという。

グーグルはすでに「Google Wallet」という別のモバイル決済サービスを提供しているが、同サービスについては今後個人間（P2P）決済用のサービス/アプリに方向転換させる考えも明らかにしている。

米モバイル決済市場ではいまのところアップルが昨年10月に投入した「Apple Pay」が先行しており、すでに80社を超える金融機関が同システムに対応するカードを発行している。また今年2月には米連邦政府もApple Payに対応する考えを明らかにし、今年秋から政府の発行する年金受取用デビットカード用口座などとも連動する見通しとなっている。

それに対して、グーグルは今年2月に、AT&T、ベライゾン（Verizon ）、T-モバイル（T-Mobile）の3社が立ち上げたモバイル決済関連のジョイントベンチャー、ソフトカード（Softcard）を買収することで合意し、この3社と「Google Wallet」の普及促進で提携したことも明らかにしていた。今回の「Android Pay」発表を受け、今後3社の扱うスマートフォンなどには「Google Wallet」ではなく「Android Pay」アプリがプリインストールされることになりそうだという。

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