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AT&TによるディレクTV買収、米司法省とFCCがまもなく承認の見通し

Rumors about AT&T's DIRECTV buyout might fail but...

2015.07.22

Updated by WirelessWire News編集部 on July 22, 2015, 12:22 pm JST

AT&Tが昨年5月に発表していたディレクTV(DirecTV)の買収計画を、米国時間21日に米司法省(DOJ)がこの審査を終了。また米連邦通信委員会(FCC)でもトーマス・ウィーラー(Thomas Wheeler)委員長が条件付で承認する考えを示したとWSJやReutersなどが伝えている。

米通信最大手のAT&Tは昨年5月に、米衛星テレビ最大手で約2030万世帯(米国内)の加入者を持つディレクTVを約485億ドルで買収する計画を発表。これを受けてFCCや米司法省(DOJ)ではこれまで買収承認をめぐる審査を続けていた。

WSJは今回、情報筋の話として、ウィーラー(Thomas Wheeler)FCC委員長が他の4人の委員に、同買収の承認を薦める内容の文書を回覧していることや、司法省ではすでに承認が下っていることなどを伝えている。いっぽうReutersでは、この買収が実現した場合にも市場での競争にとって重大なリスクとなることはないとの結論に達したとする内容のDOJの声明が紹介されている。

AT&TがディレクTVを買収した場合、有料テレビサービスの契約者はあわせて約2600万世帯となり、CATV最大手のコムキャスト(Comcast)を上回ることになる。

NYTimesによると、FCCはAT&Tに対して、買収承認の条件として、光ファイバーを使った高速ブロードバンドサービスの提供地域を現在の約10倍に拡大し、1250万世帯が新たに同サービスを利用できるようにすることを求めているという。またAT&Tがネットフリックス(Netflix)のようなコンテンツ配信事業者と結ぶ相互接続契約の契約内容をFCCに知らせることも条件のなかに含まれているという。

米有料テレビ市場では先ごろ、コムキャスト(Comcast)によるタイムワーナー・ケーブル(Time Warner Cable、TWC)の買収計画が、FCCなどの反対により頓挫していた。このコムキャストによる買収とAT&Tによる買収との違いについて、NYTimesでは、高速ブロードバンド市場におけるAT&Tの存在感が比較的小さいことや、AT&T、ディレクTVのいずれも大手コンテンツ事業者を保有していないことを挙げている。コムキャスト-TWCの買収をめぐっては、ブロードバンド市場での両社のシェアが半分以上に達することや、コムキャストがNBCユニバーサル(NBCUniversal)の親会社であることなども問題視されていた。

【参照情報】
DOJ approves massive AT&T, DirecTV merger - Reuters(CNBC)
FCC Poised to Approve AT&T’s $49 Billion Acquisition of DirecTV - WSJ
AT&T’s Bid for DirecTV Advances With Conditional Approval Order by F.C.C. Chief - NYTimes
FCC reportedly close to approving AT&T's DirecTV merger - The Verge

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