マイクロソフト（Microsoft）が、タブレット端末「Surface Pro」関連で、デル（Dell）およびヒューレット・パッカード（Hewlett Packard：以下、HP）と提携したことを米国時間8日に明らかにした。デルとHPは今後、法人顧客に「Surface Pro」を販売するほか、関連サービスの提供も行うことになるという。

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マイクロソフトによると、両社は「Windows 10」OSを搭載する法人向けのSurface Pro販売で初のリセラーとなる。また今後別の企業と提携する可能性もあるという。

この話題に触れたZDNetによると、デルは10月上旬から米国とカナダで、「Surface Pro」本体、ドッキングステーションやカバー、対応ペンなどのアクセサリーの販売を開始する。また、2016年にはそれ以外の市場でもこれらの製品の販売をスタートさせるという。

デルは、北米市場では「Surface Pro」に加えて自社製の「Venue Pro」「Latitude」といったタブレットも販売していく。そのほか、同社はハードウェアの販売以外に、製品保証や専門家によるサポート、修理や設定などに関するサービスも提供する予定。いっぽう、HPでも10月から「Surface Pro 3」の販売を開始する予定で、同端末の設定や管理などに関する法人向けサービス「HP Care Packs」も提供する。

Surface端末はもともとマイクロソフトのスティーブ・バルマー（Steve Ballmer）前CEOがリードする形で投入に踏み切った製品だが、この動きに対しては長年PCに関して同社と協力関係にあったハードウェア・メーカー各社の間から一時不満の声があがっていたことなども伝えられていた。

いっぽう、法人向けタブレットの分野では、アップル（Apple）が12.9インチ版「iPad」（「iPad Pro」）の投入準備を進めているとの噂が以前から流れている。アップルは同製品の発表を米国時間9日の特別イベントで行う可能性も高く、マイクロソフトによる提携の発表はアップルのこの動きを意識したもの、とする見方もある。

【参照情報】
・Dell, HP to resell Microsoft's Surface Pro tablets - ZDNet
・Microsoft turns to Dell and HP to help get Surface into the office - The Verge
・Dell Agrees to Sell Microsoft’s Surface Tablet - NYTimes