ヒューレット・パッカード（Hewlett-Packard：以下、HP）が米国時間15日、年内に予定する会社分割に備えて新たに3万人前後の従業員をリストラすることを明らかにした。

具体的な削減数については、WSJが2万5000人〜3万人とするいっぽう、Bloombergでは最大3万3300人程度としている。Bloombergによると、HPの従業員数は現在30万2000人で、全体の約1割ほどが新たなリストラの対象となる計算。リストラによるコストの削減額は年間27億ドル程度になる見通しで、また同社はこのリストラ費用として27億ドルを計上するという。

HPでは11月1日付で分社化を実施し、法人向けにソリューションを提供するHPエンタープライズ（Hewlett Packard Enterprise）とコンシューマー向けのPCやプリンターを販売するHPインク（HP Inc.）の2社に分かれることが決まっている。また同社はすでに5万5000人のリストラ計画を発表しており、今回の発表で分社化に伴う人員削減数は8万5000人程度まで拡大することになる。

HPはまた、コスト削減策の一環として、2018年までに従業員の60%を給与水準の低い国に配置し直し、これにより年間20億ドルのコスト削減を図る考えも明らかにしたという。

なお、HPでは分社化実施後の両社の業績見通しについて、HPエンタープライズが一株あたり1.85〜1.95ドル、HPインクが一株あたり1.67〜1.77ドルになるとの予測も明らかにしたという。

【参照情報】
・H-P Expects Up To 30,000 More Job Cuts - WSJ
・Hewlett-Packard to Cut Up to 30,000 More Jobs in Restructuring - Bloomberg
・HP Will Cut as Many as 30,000 More Jobs After Split - Re/code