WSJが米国時間11日の報じたところによると、アップル（Apple）がモバイル決済サービス「Apple Pay」を利用した個人間の決済サービスの開発を進めており、これに関して複数の大手金融機関と話し合いを進めているという。

WSJが情報筋の話として伝えたところによると、アップルの個人間決済サービスは早ければ2016年中にもリリースされる可能性があり、同社は現在JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）、キャピタルワン（Capital One）、ウェルスファーゴ（Wells Fargo）、USバンコープ（U.S.Bancorp）などの大手金融機関と話し合いを進めているという。ただし現時点では、いずれかの銀行と合意に至ったかなどははっきりしていないとされている。

WSJでは、アップルが新たなモバイル決済サービスをどのように収益化するかについては不明としつつ、アップルが「iPhone」への乗り替えを促す手段として同サービスを利用するのではないかという見方も紹介している。

米国では近年、若者層を中心にペイパル（PayPal）傘下のベンモ（Venmo）が提供する個人間決済サービスが人気を集めているほか、スクウェア（Square）の「Square Cash」、グーグル（Google）の「Google Wallet」の競合サービスが存在し、またフェイスブック（Facebook）でもユーザー間の送金機能を提供している。ただし、個人同士の金銭のやりとりではいまだに現金や小切手を使うユーザーが大半で、ベンモやスクウェアのサービスを利用するユーザーは1割にも満たないとする調査結果がWSJでは紹介されている。

アップルは2014年秋の「iPhone 6」投入にあわせて「Apple Pay」の提供を開始したが、WSJによると同サービスを利用したことのあるiPhoneユーザーの割合は今年に入っても10％台前半に留まっているという。

【参照情報】
・Apple, Banks in Talks on Mobile Person-to-Person Payment Service Like Venmo - WSJ
・Apple in talks with U.S. banks for person-to-person payment service: WSJ - Reuters
・Apple may take on Venmo next year - The Verge