海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報（2015/12/16号）
Updated by WirelessWire News編集部 on December 16, 2015, 16:56 pm JST
子ども向けのスマート・トイが内在する危険性について警告する記事の他、IoTに関する記事が複数登場している。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。
調査・レポート
IoTによるスマートなオモチャは、子どもというセキュリティ上の弱点と組み合わさると、危険な事態を招くおそれがある。
フランスでもIoTやスマート家電への期待は徐々に高まっているが、同時に技術そのものではなく企業に対して強烈な不信感が広がっている。
法律・規制
法案に懸念を示しているのは証券取引委員会というあたりが米国らしい。
米国下院司法委員会が、政府機関による市民の電子メールへのアクセスを制限する法案を検討
House panel considers bill to protect email privacy
米国では、1986年の電子通信プライバシー保護法のもとで、当局は180日以上経過した電子メールは令状無しでプロバイダーに提出を命じることができる。この電子メール普及以前の法律が時代遅れだとして、電子メールの開示に捜査令状を必須とする法案が現在、下院司法委員秋で検討されている。当局側からは反対の声もあるが、過去には法案と同等の判例があるため、新法はそれを明文化するに過ぎないとの意見も。
法的な懸念点については日米と似たような論点だが、まずは議論すべきという落ち着いたトーンになっている。
IoTは現在の欧州法の障害となりうる、ただし拙速な規制ではなく議論が必要
Internet of Things: many uses but what about rules?
ブリュッセルで開かれたIoTに関する会議において、IoTによってさまざまな欧州法に影響を及ぼす可能性があることが明らかにされた。現在のネット上のプライバシー保護は、ブラウザーによる閲覧履歴などの保護が主眼におかれているが、IoTではこうしたスキームが有効ではない。また自動運転における責任の所在なども検討すべき項目として上がっている。ただし、EUではIoTをターゲットにした拙速な立法を求めているわけではなく、現在は規制の必要性について議論する段階だとしている。
調査・レポート
IoT時代に企業が取り組むべきプライバシ－保護に向けた5つの論点をまとめたレポート。
IoTに取り組む企業は、人々のプライバシーへの恐れと、それを払拭する保護基準に積極的に取り組むべき
A privacy standard for Internet of Things suppliers
IoTは大きな経済成長の可能性を秘めているが、プライバシー問題がそれを消し去る恐れがある。IoTに取り組む企業は、市民が何を恐れているのかを知り、それを払拭するためのプライバシー保護基準を示す必要がある。そして、EUによる規制の制定を待つのではなく、人々の懸念を踏まえて製品やサービスの設計に取り組むべき。それによってIoTが産業革命を越える機会となるかどうか決まるだろう。
オピニオン
英ガーディアン紙によるIoTとスマートハウスに対するオピニオン。
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