テロ対策の法律整備を進める中国政府が、国内でビジネスを行うテクノロジー企業に対し、暗号キーの引き渡しやシステムへの「バックドア」の設置などを求める内容を含んだ法案の準備を進めているとする話は既報の通りだが、この法案が早ければ今年中にも成立する可能性があるという。新華社通信（Xinhuanet.com）が現地時間21日に報じた。

新華社によれば、欧米の企業各社や米オバマ政権などから非難を浴びていた同法案は、中国時間27日に会期を終了する全国人民代表大会の常設委員会で改めて内容確認が行われており、同委員会のメンバーらはその内容が「すでに十分煮詰められている」として、法案の承認に向けた方向で手続きを進めているという。

この法案は、中国政府がテロ対策法案の第二弾に含める考えで作成を進めてきたもの。同法案の最初の草案には、中国国内で活動する外国企業に対しても同国内にサーバーを設置することやユーザーデータを補完すること、テロとの関連性が疑われる記録を当局に引き渡すことなどを求める内容も含まれていたとされている。

この法案に対しては今年初め、オバマ大統領がその内容を非難する発言を行っており、同法案について、中国の習近平国家主席に直談判したことも明らかにしていた。その後、同法案は審議は停止していたが、今回の動きについて、米政府では改めて強い懸念を表明していると、この話題を伝えたReutersでは記している。

いっぽう、中国政府は新たな法案について「米国を含む多くの欧米諸国の法律と変わらない」と反論し、また同法が「企業の合法的運営を制限したり、企業の知的財産やインターネットユーザーの発言の自由を侵すことはない」としている。

それに対して、米政府関係者は同法案に加え、金融関連企業に対する中国の新たなルールや独占禁止関連の規制が、中国国内で活動する外国企業に不利なものとなると主張しているという。

【参照情報】
・China's new draft law redefines term "terrorism", regulates media coverage - Xinhuanet
・China Defends Controversial Anti-Terror Law - The Diplomat
・Controversial anti-terror law looks set to pass this month in China - VentureBeat（Reuters）
・China says tech firms have nothing to fear from anti-terror law - Reuters