FCCによる新プライバシー規制や、NSA長官のIoTに関する発言など、プライバシーシールドに隠れていた米国内での動きが見えてきた。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。
法律・規制
2015年2月にFCCは、ISPを従来の電話会社と同等の「公益通信サービス」として分類したが、それに際してプライバシーの保護は暫定的に電話会社と同等レベルとすることを勧告していた。
FCCによるプライバシールール見直しに、対象となるインターネット接続事業者が反対する書簡
Tech industry groups fire salvo in FCC privacy fight
米連邦通信委員会が進めている、インターネットサービスプロバイダに対する新しいプライバシー規制について、事業者グループが「連邦取引委員会と同等のルールにすべき」との申し入れを行った。FCCは昨年、ISPを電話会社と同等の規制対象と見なしプライバシーの保護を義務づけていた。ISPを対象とした新ルールの見直しに際し、FCCはより厳しいプライバシー保護を見込んでいたが、それに対して事業者側は激しく反発している。
Googleは公式コメントを出していないがニューヨークタイムズによれば3月上旬から実施予定とのこと。
「忘れられる権利」をgoogle.comにも限定適用、EU圏内からの利用者にのみ該当項目を非表示
Google Finally Expands Europe’s Search Delisting To Google.com Domain
Googleは「忘れられる権利」に基づく申し立てよる検索結果の削除を、EU圏内のドメイン(google.fr等)だけでなく「google.com」も含めて実施することにした。2015年6月に仏データ保護監視局はGoogleに対して前述の処置を命じていたが、今回の実施はそれに従うもの。ただし、「ジオブロッキング」技術を用いることで、EU圏内からの利用者に対してのみ該当のリンクを見せず、EU外からの利用者に対しては従来通りの検索結果を表示する見込みだ。
Facebookによるデータの利用について、セーフハーバー無効を受けてEU内で圧力が高まっている。
ビジネス
ハーバードビジネスレビューによる、プライバシー問題に対する企業の向き合い方への指針
オピニオン
情報機関は暗号技術の普及を安全保障にとってマイナスだと言うが、IoTによって得られる情報はそれ以上のメリットがあると、ハーバード大のBerkman Center for Internet and Societyが報告している。
IoTは諜報機関にとっての宝の山、プライバシー技術の壁を乗り越えて個人を丸裸にする可能性
The internet of things: how your TV, car and toys could spy on you
米国家安全保障局(NSA)長官がシンクタンクでの談話において「情報機関が将来、IoTを監視、位置追跡、採用のためのターゲティング、信用調査などに使う可能性がある」と語った。NSAがそれに関与しているかどうかは明らかにしていないが、専門家は携帯電話に対する傍受と同様のことが行われると予測している。さらにハーバード大では、家庭用スマートデバイスは情報機関にとって宝の山で、個人がオンラインのプライバシーに注意を払っても無意味な状況を作り出すとの研究を発表している。
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