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近代化が遅れデータの利用が推進される領域がある一方で、データによる効率化や最適化が袋小路となりつつある領域もある。各ニュースの詳細は、リンク先の原文を参照されたい。

法律・規制

法令施行に先立ってレギュレーター側から企業に対して、積極的にコミュニケーションをとっている。

企業がEUの新データ保護規則に備えるための12ステップ、英情報コミッショナーがチェックリストを公開
ICO Issues Twelve Step Guidance on Preparing for the EU General Data Protection Regulation
英の情報コミッショナーが、2018年に発効される見込みの「EU一般データ保護規則(GDPR)」に備えた、企業向けのチェックリストを公開した。その内容は、GDPRに備えて企業が取るべき対応を12のステップで示したもので、自社のビジネスのどこに影響があるのかを明確にすることと、全社的なコンプライアンスへの意識を強調する内容。基本的に現在の英データ保護法への準拠していれば問題ないとしており、改めに企業にデータ保護の意識を啓発するものとなっている。

このようなフレームワークに限らず、ユーザーのさまざまな行動追跡を目的としたアプリが増えてきている。

密かにユーザーのTV視聴を追跡する「シルバープッシュ」、FTCがアプリ開発者に警告
FTC Issues Warning Letters to App Developers Using ‘Silverpush’ Code
米連邦取引委員会(FTC)は、密かにTVの音声ビーコンを検知し利用者の詳細な視聴行動を記録する機能「シルバープッシュ」を搭載したアプリ業者に警告を発した。対象となったアプリはインストールに際して、本来の機能に不要な「マイクの利用」を求めており、視聴行動の追跡をユーザーに通知してない場合は、法律違反の可能性があるという。対象となったのは、Google Play Storeでこうしたアプリを公開していた12社。

調査・レポート

データ活用によって効率化できるのは、企業も都市も同じ。だが、行政はより市民のプライバシーに近いことを忘れてはいけない。

これから行政はデータを活用するだけでなく、自らデータのエコシステム構築を支援すべき
How cities score
ボストン市ではウォルシュ市長によるCIOの導入や改革の結果、オープンデータ化、行政サービスがアプリ化したスマートシティとなった。市長は執務室で各種データをダッシュボードでチェックし政策に反映させ、ている。これからの都市が発展するためには、行政自身がデータブローカーとなることが必要だが、一方で市民によるプライバシーの観点からの反発が起きうる。経済の観点からデータが単に都市を効率化するかではなく、市民に力を与えることができるかどうかという政治的な視点も忘れてはならない。

ビジネス

ソーシャルメディア分析の対象が現実的にはTwitterのみとなり、そのバイアスが問われている。

拡大するFacebookと停滞するTwitter、ソーシャルメディア分析で「真実の声」は聞くことができるのか
Is The Era Of Social Media Analytics Coming To An End?
インターネットは誰にでも自由に向けた情報発信できるという夢を世界に見させた。現実には人々はSNSの中に引きこもり、小さなグループで私的に会話するようになった。人々のパブリックな声を拾うことができるのはTwitterがほぼ唯一となり、他のパブリック指向のサービスは成長が止まった。ソーシャルメディア分析は現実の声を拾えるという触れ込みだったが、それはさまざまな点から疑問視されるようになっている。

データに基づいて部分最適化を進めていった結果の「広告ブロック」。より広い視点で広告をとらえ直すことが求められている。

過度に効率化したネット広告と広告ブロックの利用拡大、広告は本当にユーザーを「良い体験」を
Can we reinvent online advertising?
マーケティングが「体験」を指向し、データによる最適化が進んだ。その結果、オンライン広告は人々を執拗に追いかけたり、感情をかきたてたりするようになり、ユーザーは広告をブロックし始めた。こうした状況に対し、Mozilaのロンドンオフィスで、消費者団体、広告主、パブリッシャ、ブラウザ、代理店が集まって議論し、ネット広告が悪循環にはまり込んでおり、広告には「節度」が必要だということを確認した。さらにこの先、広告にAIが利用されより最適化が進んだとしたら、消費者は一体どのような行動を取るようになるのだろうか。

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