ドローンメーカーのDJI、3Dロボティクス（3D Robotics：以下、3DR）、パロット（Parrot）、ゴープロ（GoPro）の4社が米国時間4日、「Drone Manufacturers Alliance」という新たな企業連合を結成し、ドローン関連の法規制に関するロビー活動で協力していくことを明らかにした。

同連合は「米国におけるドローンの活用には大きな経済的・社会的利益がある」とした上で、「業界が政策決定機関と協力して安全な飛行環境を確保していく必要がある」と主張。「イノベーションや安全性を促進し、実践的で信頼できる規制の枠組みをもたらす政策」の実現を働きかけていくとしている。

ドローン関連の企業連合では、2014年にDJIや3DR、アマゾン・プライムエア（Amazon Prime Air）などが「Small UAV Coalition」という団体を設立していた。ただし、新たな企業連合結成を受け、「Small UAV Coalition」のメンバーページからは「Drone Manufacturers Alliance」に参加する4社の企業ロゴが消えているという。

この話題に触れたTech Crunchでは、新たな団体の設立について、ドローン市場が成長するなかで、Small UAV Coalitionの方向性と大手ドローンメーカーの利害が一致する部分が減ってきたためではないかと指摘している。

【参照情報】
・DJI, 3DR, Parrot and GoPro form new drone advocacy group - TechCrunch
・Drone makers form their own political lobbying group - Engadget
・Drone manufacturers now have their own political lobbying group - TNW