マイクロソフト（Microsoft）が米国時間14日、顧客データの提供に関する米政府のやり方に異議を唱え、同政府を相手取った訴訟を米シアトルの連邦地裁で起こした。同社では、米政府が捜査などの目的でテクノロジー関連企業に対して顧客データの提供を求める際に、当該顧客への通知を禁じていることが合州国憲法の違反にあたると主張しているという。

マイクロソフトによれば、同社では過去18か月間に米政府から5624件の顧客データ提供要請を受け取ったが、そのうち2576件に政府からの提供要請があったことを当該顧客に知らせてはならないという通達があったという。またそのうちの68%にあたる1752件の通達には守秘期限を示す具体的な日付も付されていなかったことから、「これでは事実上、米政府からデータ提供の要請があったことを顧客に永久に知らせてはならないと言われてるのも同然」と同社の法務担当責任者を務めるブラッド・スミス（Brad Smith）氏はブログのなかで主張している。

マイクロソフトでは、顧客への通知を禁じた米政府の通達が、政府による捜査や押収に関して個人や企業の知る権利を定めた合州国憲法修正第4条や、言論の自由を定めた修正第1条の違反にあたるとの考えを示している。

同社によると、米政府は近年、電子通信プライバシー保護法（Electronic Communications Privacy Act、ECPA）を根拠に、同社のクラウド上に保存された顧客のメールや文書などまで捜査の対象を拡大しているという。この話題を取りあげたWSJでは、ECPAについて、インターネットが一般に普及していなかった1986年に定められた法律で、現在ではテクノロジー企業やプライバシー団体から批判を受けることも少なくないなどとしている。

顧客のプライバシーをめぐる政府と企業との訴訟としては、昨年12月に米カリフォルニア州で発生した銃乱射事件に端を欲したiPhoneのロック解除協力要請問題における米政府とアップルの対立が大きな注目を集めていたが、その際にはマイクロソフト、グーグル（Google）、フェイスブック（Facebook）、アマゾン（Amazon）などの大手テクノロジー企業がロック解除を拒否するアップルの立場を支持していたことも伝えられていた。

【参照情報】
・Keeping secrecy the exception, not the rule: An issue for both consumers and businesses - Microsoft
・Microsoft Sues Justice Department Over Secret Customer Data Searches - WSJ
・Microsoft Sues U.S. Over Orders Barring It From Revealing Surveillance - NYTimes
・Microsoft sues U.S. government over data requests - Reuters