グーグル（Google）、アップル（Apple）、マイクロソフト（Microsoft）、アマゾン（Amazon）などの米大手テクノロジー各社が加盟するする4つの業界団体が米国時間19日、連邦議会への提出の準備が進められている携帯端末の暗号化に関する新たな法案に対して懸念を示す書簡を公開した。

先週草案が公開されたこの法案は、米上院のリチャード・バー（Richard Burr）議員ならびにダイアン・フェインスタイン（Dianne Feinstein）が中心となってまとめたもので、スマートフォンメーカーに対して、政府の要求があった際にデータの暗号化解除を行うことを義務付ける内容が含まれている。この草案に懸念を示す今回の公開書簡には、「Reform Government Surveillance」「 Computer and Communications Industry Association」「Internet Infrastructure Coalition」「Entertainment Software Association」の4団体が署名しているが、これらの団体のメンバーにはフェイスブック（Facebook）、ネットフリックス（Netflix）、イーベイ（ebay）、ドロップボックス（Dropbox）なども含まれているという。

公開された書簡のなかで、各社は「この法案が実現すれば、政府の命令によりセキュリティ脆弱性が生まれることになる」などと指摘。また「暗号解除の強制により、これにつけ込んだハッキングなど、予想もしていないような事態が起こりうる」としているという。

この話題に触れたTech Crunchでは、この法案が議会に提出されても実際に上院を通過する可能性は低いとし、さらにオバマ大統領も同法案を支持しないだろうとする見通しがReutersで報じられていたことにも言及している。

ネットユーザーの情報や通信の中味などに関する暗号化をめぐっては、昨年12月に米カリフォルニア州で発生した銃乱射事件に端を欲したiPhoneのロック解除協力要請問題における米政府とアップルの対立に大きな注目が集まっていた。この訴訟に関しても、グーグルやフェイスブック、アマゾンなどの大手テクノロジー企業はロック解除を拒否するアップルの立場を支持していた。

【参照情報】
・Microsoft, Facebook and Google Line Up Against New Encryption Bill - Fortune
・Tech coalitions pen open letter to Burr and Feinstein over bill
banning encryption - TechCrunch
・Apple, Google, Microsoft, and others express ‘deep concerns’ over
controversial encryption bill - The Verge