朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）ではスマートフォン利用者が急増し、それに伴ってスマートフォン向けサービスが多様化している。政策を反映したサービスなども登場しており、スマートフォンの利用用途が広がっている。今回は北朝鮮で多様化するスマートフォン向けサービスについて解説する。

拡大するスマートフォンの利用用途

前回の記事で紹介した通り、北朝鮮でスマートフォン利用者が急増し、特に首都の平壌では街を歩けば必ずスマートフォン利用者を見かけるほどである。観光スポットや娯楽施設ではスマートフォンのカメラ機能で写真撮影を楽しむ人々が目立った。

北朝鮮で販売するスマートフォンには多数のゲームや学習系のアプリをプリインストールし、ゲームや学習でスマートフォンを活用することが多い。辞書のアプリもプリインストールしており、学習効率化のツールとして利用できる。

もっとも、普段は面倒くさい勉強よりゲームで遊びたいという気持ちは万国共通のようで、公共交通機関では学生を中心にスマートフォンでゲームを楽しむ人々の姿をよく目にした。電池を長持ちさせるためか、機内モードに設定したスマートフォンでゲームを楽しむ学生がいたことは印象的である。

スマートフォンでゲームを楽しむ人々は学生に限らず、北朝鮮国内で筆者の移動に同行した運転手も待機時間はスマートフォンでゲームを楽しんでいた。彼によるとゲーム目的でスマートフォンを選ぶ人々も少なくないという。

▼Arirang AS1201にプリインストールされている辞書のアプリ。オフラインで利用できるため、筆者は朝鮮語の勉強で活用している。

▼Arirang AS1201にプリインストールされているゲームのアプリ。Angry Birdsを楽しめる。

イントラネットでオンラインサービスを利用可能

カメラ機能や学習およびゲームは基本的にオフラインで使えるが、北朝鮮でもオンラインサービスが登場してスマートフォンの利用用途が大幅に拡大している。

とはいえ、北朝鮮では一般国民によるインターネット利用が厳しく制限されており、原則として教育機関以外ではインターネットを利用できない。なお、駐朝外国公館や国際機関および報道機関などで勤務する一部の外国人職員とその家族はインターネットを利用できるが、逓信省の指示で一部のインターネットサイトへのアクセスは遮断されている。

北朝鮮の一般国民が利用するオンラインサービスは基本的に北朝鮮国内からのみアクセスできるイントラネットを通じて提供されている。北朝鮮で販売するスマートフォンは無線LAN機能が省かれており、スマートフォンでイントラネットを利用する場合はモバイルネットワークでデータ通信を使う。

北朝鮮の移動体通信事業者でブランドをkoryolink （高麗リンク）とするCHEO Technology JV Company （逓オ技術合弁会社：以下、CHEO Technology）はデータ通信を提供している。CHEO Technologyの旗艦店ではデータ通信の料金体系を掲示しており、それを表1に示した。

▼表1：CHEO Technologyのデータ通信料金体系

各プランへの加入時には加入費を支払う必要がある（支払いは原則として加入時の一度限り）。1部類は3日間のみ有効である。1部類は完全従量制で500KBあたり20北朝鮮ウォン（KPW）、2部類から5部類までは月額使用料と月間のデータ通信容量が設定されており、所定のデータ通信容量を超過すると追加容量単位で追加料金が発生する。データ通信の料金はSIMカードの残高から引く仕組みで、データ通信の利用にはチャージカードを購入してSIMカードの残高を充填しておく必要があるプリペイド方式となっている。

1部類と2部類は内貨部類、3部類から5部類は外貨部類と区別し、すべて北朝鮮国民向けではあるが、チャージカードの支払いは内貨部類が北朝鮮ウォン、外貨部類が外貨となる。チャージカードは北朝鮮ウォン表示で販売し、購入時の支払い通貨や部類に関係なくSIMカードの残高は北朝鮮ウォンで充填となり、データ通信利用時に残高から表1で示した金額分が引かれる。また、内貨部類は加入前に2,850北朝鮮ウォンを支払って残高の確保が必須である。

なお、外貨は日本円（JPY）、中国人民元（CNY）、ユーロ（EUR）、米ドル（USD）で支払える。為替レートは支払窓口で掲示し、日本円と北朝鮮ウォンの為替レートは1週間ごとに更新、2015年9月時点では1北朝鮮ウォン＝約1.168円であった。

内貨部類と外貨部類ではAPNや通信速度も異なる。パケット通信規格はHSPA方式を導入している。月額使用料が高くデータ通信が高速な3つのプランは外貨部類となるが、外貨収入を確保する狙いがあると考えられる。

過去にCHEO Technologyは短期間であったが、外国人旅行者向けにインターネットを提供したことがあり、そのデータ通信も料金体系は加入費、月額使用料、追加料金で構成し、イントラネットのデータ通信と同じような料金体系であることが分かる。

▼千里馬をモチーフとするkoryolinkのロゴ。

koryolinkがイントラネットサイトを案内

北朝鮮ではイントラネットサイトが相次いで開設されている。北朝鮮で販売するスマートフォンのブックマークには初期状態で一部イントラネットサイトが登録されているが、CHEO Technologyの旗艦店では主要なイントラネットサイトのURLをポスターで案内していた。CHEO Technologyの関係者によるとURLを案内することでイントラネットの利用を促進して円滑に楽しめるよう配慮したという。CHEO Technologyが案内するURLは表2に示した。

▼表2：CHEO Technologyが案内するサイト

すべてのイントラネットサイトを案内しているわけではないが、主要なイントラネットサイトにはすぐにアクセスできる。イントラネットサイトはパソコンからもアクセスできるが、スマートフォン向け表示を導入するなどスマートフォンでの利用にも最適化しており、イントラネットを利用することで多様なオンラインサービスを楽しめる。

朝鮮中央通信社や朝鮮労働党の機関紙である労働新聞もイントラネットサイトを通じて北朝鮮向けにニュースを配信しており、北朝鮮国民はスマートフォンを通じてニュースを得られる。なお、朝鮮中央通信社や労働新聞は外国向けにはインターネットサイトを通じてニュースを配信しており、日本でも閲覧できる。

▼CHEO Technologyの旗艦店でデータ通信や電子決済カードのNaraeに関する案内も掲示する。

「科学技術強国」目指す政策を反映したサイトも登場

世界的な科学技術強国を目標とする政府は科学技術重視の政策を推進している。2015年には未来科学者通りが竣工、2016年1月には科学技術殿堂が開業した。未来科学者通りには高層マンション、商業施設、金策工業総合大学の研究所などが建ち並び、高層マンションの入居者は科学者とその家族だ。科学技術殿堂は科学技術全般の学習施設としており、原子模型をモチーフとしたデザインの建物に科学技術を学べる展示品を揃え、子供から大人まで科学技術を学べる。

科学者を優遇するだけでなく、年齢層に関係なく科学技術を学べる環境を提供しており、政府がいかに科学技術を重視しているか分かる。スマートフォン向けサービスにはこの政策を反映したものが登場しており、それがイントラネットサイトの「熱風」や「遠隔大学」である。

「熱風」は検索機能を備えており、科学技術に関する最新情報や各種資料および研究成果が閲覧できる。「熱風」を通じて科学者やそうでない人々も科学技術を学べる。いわば科学技術のポータルサイトである。

「遠隔大学」は金策工業総合大学の授業を遠隔で受講できる。金策工業総合大学は北朝鮮における理系の名門大学で、CHEO Technologyの従業員には金日成総合大学や金策工業総合大学の卒業生が多い。

政府は「遠隔大学」を、モバイルネットワークを活用した朝鮮式遠隔教育システムと位置づけている。学生が教材として必要なアプリをインストールしたスマートフォンを使って時間や場所を限定せずに受講できるだけでなく、講師が学生の理解度を把握する機能や講師と学生がコミュニケーションを取れる機能なども備える。地方居住者や労働者など大学への通学が難しい場合でも、教育のスマート化を実現した「遠隔大学」を通じて効率的に学習し、国民全体の実力向上に貢献できるとアピールする。

「熱風」や「遠隔大学」は多くの人々に科学技術を学ぶ機会を与えており、位置づけは科学技術殿堂と近い。北朝鮮では教育制度の強化により義務教育課程で核技術の学習なども取り入れているが、「熱風」や「遠隔大学」を通じてさらに発展した内容も学習できる。

▼大同江沿いに位置する未来科学者通りの建物。

オンラインショッピングの「玉流」

イントラネットで提供されるのは教育コンテンツだけではない。人民奉仕総局は「手電話電子商店」として、オンラインショッピングを楽しめるスマートフォン向けアプリ「玉流」を提供している。なお、手電話（손전화）は朝鮮語で携帯電話を意味する。

「玉流」の利用にはイントラネット接続環境が必要で、2014年末からの試験運用を経て2015年に商用化した。商品を選択して電子決済カードで支払えば注文が完了する仕組みで、商品は人気商品一覧や検索機能を使って探せる。北朝鮮の様々な事業所が「玉流」に出店し、タブレット、食品、衣類、医薬品など多様な商品を販売する。レストランも出店しており、デリバリーだけではなく訪店前の事前予約も対応する。平壌冷麺で非常に有名な玉流館も出店し、スマートフォンで平壌冷麺を注文できる。

北朝鮮では複数の電子決済カードが発行されており、朝鮮貿易銀行が発行するNaraeなどで支払える。カード番号と暗証番号を正しく入力することで決済は完了となる。配送は人民奉仕総局傘下の複数の運輸事業所が担当する。

人民奉仕総局は「玉流」を通じて「北朝鮮の優秀な商品を提供し、北朝鮮国民の便宜を最大限に高めることを目指す」としている。商品の比較も可能であり、低価格で高品質な商品を選べることは消費者にとって好都合と主張し、事業所間の競争を促す狙いもある。

▼玉流に出店する玉流館の実店舗。玉流館の平壌冷麺は絶品である。

▼電子決済カードのNarae。オンラインのみならず実店舗での決済にも使える。

スマートフォン向けアクセサリの販売も

スマートフォン用ケースなどアクセサリ類の販売やアプリをインストールするサービスも登場した。両方を手掛ける事業所も存在する。

筆者は平壌地下鉄千里馬線の凱旋駅にある売店でケースを購入した。ケースの価格は種類によって異なるが、2つで80人民元と手頃な価格で入手できた。売店の店員によると北朝鮮では手帳型のケースが人気だそうだ。

▼平壌地下鉄千里馬線の凱旋駅。

▼Arirang AS1201のケース。朝鮮語でArirang（아리랑）とロゴがプリントされている。

▼Pyongyang 2404の手帳型ケース。

スマートフォンで便利な生活に

北朝鮮ではスマートフォン利用者の急増によりオンラインサービスを中心に多様なサービスが登場し、時間や場所を限定せずに学習や買物などが可能となった。スマートフォンは北朝鮮でも便利で充実した生活の実現に大きく貢献していると言える。また、スマートフォン向けサービスにより、北朝鮮国民の生活水準を向上するだけでなく、オンライン販売による商品の販路拡大、データ通信収入の増加による移動体通信事業者の収益拡大など、関連業界の活性化も見込める。

課題は携帯電話サービスそのものの普及率だ。北朝鮮では携帯電話サービスの加入数が300万件を超えた。だが人口普及率は10%を超えたところで、地方より経済的に発展する平壌を中心にスマートフォン利用者が急増したとはいえ、北朝鮮全体でみれば普及には程遠い。

スマートフォンの低廉化やフィーチャーフォンの衰退などでスマートフォンの比率が高まることは確実であるが、スマートフォンの普及には携帯電話サービスの更なる普及が求められる。スマートフォン関連業界にとって北朝鮮は大幅な成長のポテンシャルを秘めた市場だが、国全体での普及には地方経済の底上げが必要不可欠だ。携帯電話に限らず、これは北朝鮮経済の重要な課題でもある。